概要

野村総合研究所は、子育て期の女性の就労促進と保育サービスの充実が密接な関係にあることを踏まえ、労働力人口の減少を背景に、政府が定めている女性の就業率目標を達成するためには、どの程度の保育の受け皿が必要なのかという視点で、今後整備が必要な保育量の推計を行った。
また、未就学児を持つ保護者へのアンケート調査も実施した。
それらの結果から見えてくる、政府目標達成のために今後数年で整備が必要な保育量及び保育サービスの充足に対する提供側と利用側のギャップについてご報告する。

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「政府の女性就業率目標を達成するためにはどの程度の保育の受け皿が必要か」2020年までに
新たに整備が必要な保育の受け皿は88.6万人分

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保育施設等の利用状況および利用意向に関する調査を実施
～保育の充足に対する利用者側と供給側の認識に開きがある限り、「待機児童問題」の終息は困難～

執筆者情報

• 武田 佳奈

  グローバルインフラコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター　制度戦略研究室長

• 岩崎 千恵

  未来創発センター　制度戦略研究室

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。