概要

保育施設の積極的な整備が進むものの、「待機児童問題」は依然として終息への道筋が見えていない。NRIは、今後整備すべき保育の受け皿の量を従来とは異なる視点で可視化することが、保育の受け皿充足に向けた検討を前進させる上で必要と考え、昨年5月、「政府が定める女性の就業率目標を達成するためには、どの程度の保育の受け皿が必要か」についての調査・推計結果を発表した。

この度、昨年の発表後に公表された最新の数値を活用するなどして、改めて、政府が定める女性の就業率目標を達成するためには、どの程度の保育の受け皿が必要なのかについて推計した。今年4月に実施した、未就学児を持つ女性に対して実施したアンケート調査の結果から明らかになった、保育施設の利用希望があったのに利用できていない子どもの実態と合わせて、報告する。

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執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

• 岩崎 千恵

  未来創発センター　制度戦略研究室

  上級研究員

• 武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント