概要

野村総合研究所（以下、NRI）は、全国約3,700人に対してアンケート調査を実施し、夫婦や子のライフイベントの発生タイミングや夫婦の就労に対する希望などを把握しました。

分析の結果、家族形成のタイミングの遅れや子どもの教育期間の長期化などを背景に、現在の現役世代は、35年前の現役世代と比べて、現役引退後の経済的余裕につながる「現役引退後に向けた準備期間」が約5年短くなっていることが分かりました。

NRIは、このような現在の現役世代が置かれている状況を「窮屈な状態」と定義しました。そして、現役世代の「窮屈からの脱却」を実現することこそが、我が国が未来に向けて持続可能性を維持する上で急務だと考えます。
具体的には、現役世代の定義変更（現在の現役並み処遇で就労できる年齢の引き上げ）や共働き2.0世帯の増加（希望する夫婦がともに安定雇用・安定収入を実現できる環境整備）のような、社会の仕組みの作り替えを提案します。

フォーラム当日は、アンケート調査の結果とそこから見えてきた現役世代の「窮屈な状況」、そして「窮屈からの脱却」に向けた処方箋についてご報告します。

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日本の未来の鍵を握る現役世代の「窮屈からの脱却」
ー 定年延長と女性の就労が必要な本当の理由 ー

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関連する資料は、 『知的資産創造』2019年8月号 をご参照ください。

執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター 制度戦略研究室長

• 武田 佳奈

  未来創発センター 未来価値研究室

  上級コンサルタント