概要

新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のために休業中の労働者2,163人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、休業の実態や今後の意向などを把握しました。 調査の結果、休業中のパート・アルバイト女性の7割が休業手当を受け取っておらず、世帯年収が低いほど受け取っていないことが分かりました。一方で、休業中の正社員に、「休業手当よりも実際に仕事をして賃金を受け取りたい」、「人手不足の業界に転職することを検討してもよいと思う」と考えている人が少なくないことが分かりました。
フォーラム当日は、アンケート調査の結果から見えてきた休業者の実態や意識の変化を紹介し、それらを踏まえた際に求められる今後の雇用政策の方向性について提案します。

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執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

• 武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント