株式会社野村総合研究所
NRIみらい株式会社

概要

国が定める法定雇用率は、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％、と断続的に上昇することが決まっています。野村総合研究所(NRI)グループで毎年実施している「障害者¹雇用に関する実態調査」によると、今回、回答をいただいた特例子会社208社のうち、すでに雇用率2.7%を達成している企業は100社（48.1％）ありました。すなわち、半数以上の企業が、今後、障害者の量的確保への対応が迫られているということがわかりました。
2024年4月からは障害者への合理的配慮2の提供が義務化され、就労におけるバリアを取り除くことに向けて、事業者と雇用される障害者とで建設的な対話を行うことも求められるようになりました。 こうした、障害者雇用の量と質が求められる状況下において、NRIグループでは障害者雇用の財務的・非財務的価値の広がりについて再考し、障害者を企業の人的資本として位置づけ、積極的な投資と活用を図っていく必要性について発信してきました。
NRIグループでは、このような状況に鑑み、加速する環境変化に先んじた障害者雇用のあり方に着目をし、アンケートや各国で障害者雇用に従事する方のご意見をもとに、これからの日本型の障害者の活躍のあり方について考えました。具体的に、第1部では、10年間継続してきた定点調査の結果をもとに、障害者雇用が抱える現在の課題や新しい動きを分析し、日本企業がどのような状況にあり、どのような意識を持って障害者雇用に取組んでいるのかに迫りました。第2部では、海外における状況も踏まえつつ、日本型の障害者雇用がどのように変化していくべきかについて、考察した結果を報告しました。
また、 本調査結果は2024年12月6日に、「加速する環境変化に先んじた障害者雇用のあり方を探る -国内・海外動向を踏まえた障害者活躍への一考察-」と題したセミナーを開催し、上場企業の障害者雇用担当者、特例子会社のマネジメント層や、支援機関・特別支援学校の関係者等を対象に報告・解説を行いました。

1. 1本文中の漢字表現は、障害者に関する法律を参考にして記載しています
2. 2身体、精神、知的に障害のある人や、日常生活や社会生活を送るうえで、性別、人種、国籍、等が要因となり生まれる困難さを軽減させるために行われる、周囲からの支援や環境の調整のことを指します。