サマリー：日・米・中ではこの11年間で「家族のリアル」の再定義が進む

• 野村総合研究所（NRI）は、2025年に日本・米国・中国・ドイツを対象とした「AI利用に関する国際比較調査」を実施した。この調査は各国のAI利用実態およびAI利用に対する考え方の違いを把握することが目的であったが、11年前の2014年に「日・米・中インターネット生活者調査」で聴取していた【生活価値観】【家族観】【消費価値観】【理想の暮らし】【就業価値観】と同一項目を調査することで、日本・米国・中国におけるこの11年間の価値観変化を把握できるようにした。本稿では【家族観】について、日本・米国・中国の変化を考察する。
• 2014年から2025年の11年間を俯瞰すると、社会の不確実性が高まる中、最小のセーフティネットである「家族」のあり方は抜本的な再定義を迫られたことがわかる。各国における11年間の変化を紐解くと、日本は個人主義的価値観が強くなっているのに対して、米国は個人主義を通り越して、コミュニティの最小単位である家族の結束を強めようという意向が見られる。また中国は過当競争に疲弊した若者が「親や伝統的家族観に依存・回帰」するという、三者三様のリアルな社会の姿が浮き彫りとなった。

日本：家族間のさまざまな義務からの解放と自立した個人の重視

図1は日本における【家族観】の変化を示したものである。日本の家族観における最大の変化は、親族間における過度な依存や義務感からの解放と、「自立した個人同士のパートナーシップ」の確立である。

図1：2014年から2025年における家族観の変化（日本）

※「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそうは思わない」「そうは思わない」の4段階で質問しており、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計を算出している。
※2014年と2025年の割合は小数点以下第2位を四捨五入して表示しているが、両者の差分は四捨五入する前の数値で計算しているため、表示上2025年から2014年を引いた値と合わない場合がある。

出所）NRI「AI利用に関する国際比較調査」（2025年）、NRI「日・米・中インターネット生活者調査」（2014年）

① 親子間の義務からの解放

11年間で最も衝撃的な変化を見せたのが、「親が離婚するのは親の自由である」（46.6%→76.9%、+30.4pt）の急上昇と、「子は親の介護・老後の面倒をみるべきである」（61.2%→43.9%、-17.3pt）の大幅な低下である。これまで日本社会に根強く残っていた「家のために個人の幸せを犠牲にする」「家族内で介護を抱え込む」といった古い規範は崩れ去ったといえよう。
2025年のデータを詳しく見ると、親の離婚容認は男性よりも女性全体で高く、介護義務意識の低下も女性（特に30代・40代以上）で顕著に見られる。女性を中心に「親は親、子は子」とドライに割り切る意識が広がっている。親も子も一人の独立した人間として人生を尊重し、過度な負担を互いに強いない合理的な家族観が定着しつつある。

② 「経済的自立と共働き」の完全なる定着

また、「夫婦はお互い経済的に自立した方が望ましい」（63.9%→76.5%、+12.6pt）や、「キャリアのために子どもを持つタイミングを先延ばししてもよい」（45.7%→60.2%、+14.5pt）が大きく伸長した。さらに、「子どもが小さいうちは、母親がなるべく長い時間一緒に過ごした方がよい」（84.3%→71.3%、-13.0pt）といった「3歳児神話」的な価値観も後退している。
2025年のデータを詳しく見ると、こうした経済的自立やキャリア優先の価値観は女性に強く、また20代～40代の現役世代で顕著に表れている。これは同年齢層の就業率上昇と軌を一にしている。第2次安倍政権は男女共同参画を推進したが、その結果25歳～44歳女性の就業率は、2012年の67.7％から2024年には81.9％へと急増した。「夫婦はお互い経済的に自立したほうが望ましい」は行動として現実化され、その現実がこの価値観をさらに強化したといえるだろう。「3歳児神話」について詳しくみてみると、50代以上のシニア層には依然として根強いものの、若年層では大きく後退しており、世代交代による価値観変化が明確に裏付けられた形だ。

米国：「チームとしての家族」によるサバイバル

図2を見ると、米国では日本とは逆に経済的自立や共働きといった価値観が低下し、インフレや社会不安を前に「強固なユニット（チーム）としての家族」を重視する動きが見られる。

図2：2014年から2025年における家族観の変化（米国）

※注および出所は図1と同じ

① 「個人の自由」から「夫婦の結束」へ

米国に特徴的な変化として、「場合によっては、夫婦の間で秘密をもってもかまわない」（53.7%→42.1%、-11.6pt）や、「夫婦はお互い経済的に自立した方が望ましい」（77.6%→71.4%、-6.2pt）が低下していることが挙げられる（これは日本と真逆の動きである）。また、「男性が家事・育児を専業で行ってもよい（専業主夫）」（87.9%→66.9%、-21.0pt）が急落した（これも日本とは逆の動きである）。
2025年のデータを詳しく見ると、専業主夫に対する容認度の減少は、実は20代・30代の若年層でより強く出ている点が特徴的だ。おそらくこの背景には、インフレによる生活コストの高騰などの理由で、これから家庭を築く若い世代ほど「個々人が自由に生きる」という余裕を失い、夫婦が情報を完全に共有し、共に稼ぎ、共に家庭を運営する「強固な共同体（サバイバル・ユニット）」としての結束が求められるようになっているのではないか。

② 拡張される「家族ネットワーク」への依存

同時に、「親は精神的に頼りになる存在である」（84.4%→89.1%、+4.8pt）、「必要であれば、祖父や祖母も育児を手伝うべきである」（73.2%→78.1%、+4.9pt）といった世代を超えた相互支援の意識が上昇している。
2025年の所得階層別データを見ると、「祖父母からの支援」を肯定する意識は年収7.5万ドル～15万ドルの層（中間層から上位中間層）や、30代の子育て世代で特に高い。さらに、親を精神的な頼りにする意識は年代が上がるほど強くなっている。【生活価値観】のレポートにおいて示したように、米国では「子どもは多い方が望ましい」の回答者比率が上昇したこととも符合するが、不確実な社会において、親や祖父母も含めた「大家族的なネットワークの強さ」こそが最大の生活防衛策であるというリアリズムが米国社会に広がっている。個人主義の代名詞でもあった米国において、コミュニティの最小単位である家族を重視するという潮流が出てきていることは、あたかも価値観が一周して、かつての狩猟採集時代に戻ったかのうようにも見えないだろうか。

中国：「若者の自立困難」と「共働き社会の歪み」

図3に中国における家族観の変化を示した。ここから読み取れることは、急速な経済成長が家族観に深刻な影響を及ぼしているのではないかという姿だ。「過酷な労働環境への疲弊」と「親への依存」が同時に進行しているのが見て取れる。

図3：2014年から2025年における家族観の変化（中国）

※注および出所は図1と同じ

① 「若者の自立困難」と親元への回帰

「成人した後も、生活が安定するまでは親が子どもの面倒をみるべきである」（60.1%→69.7%、+9.7pt）が上昇する一方、「親が離婚するのは親の自由である」（72.7%→43.3%、-29.4pt）が激減した（日本ではこの項目が30％上昇しているのと全く対称的である）。
2025年の年齢階層別にみると、「親の離婚は親の自由である」への同意は20代・30代の若い世代で35%台と極端に低く（50代・60代は50%超）、親の離婚に対する若年層の強いアレルギーが窺える。さらに、「親が子どもの面倒をみるべき」という意識は30代などの層で高く出ている。深刻な若年層の就職難（※「内巻」と呼ばれる過度な競争社会）や、都市部の生活コスト高騰により、若者が自立できず、実家という安全地帯に頼らざるを得ない状況が顕著に表れているのではないか。親の離婚を許容しないのも、経済的基盤が崩壊することへの強い恐怖感の表れとも解釈できる。

② 「共働き疲れ」と専業主婦回帰への憧憬、そして葛藤

「女性が働かない方が家庭生活がうまくいく」（37.3%→49.3%、+12.0pt）、「共働きは子どもに悪い影響をもたらす」（40.6%→50.2%、+9.6pt）が大きく上昇した。
2025年のデータを見ると、これらの意識は50代・60代のシニア層で高止まりしているものの、社会全体として上昇傾向にある。中国社会で当たり前とされてきた共働きが、過酷な長時間労働（いわゆる996労働など）と相まって限界を迎え、社会全体に「どちらかが家にいたい（働きたくない）」という切実な疲労感がのしかかっているのではないか。
一方で、「家族の介護・看護は女性が中心となって行うべきである」（69.6%→55.9%、-13.6pt）といった古い性別役割意識は、20代・30代の若年層では明確に否定されている。「過酷な共働きからは逃れたいが、女性だけが家事や介護を背負うのは嫌だ」という、八方塞がりの強い葛藤が浮き彫りとなっている。

企業への示唆：価値観変化のパターンは一律ではなくこれまで以上のローカリゼーションが重要

最後に、このような家族観の変化がビジネスに及ぼす影響について考えてみよう。この11年間で、3カ国はそれぞれ異なる社会情勢を背景に、「家族」というユニットの役割を三者三様に再定義する傾向が見られた。世界情勢が不安定化し、過去20年間で進んだ経済のグローバリゼーションは揺り戻しのフェーズに入ったが、家族に対する価値観についてもグローバリゼーション（一律化）からローカリゼーション（多様化）のフェーズに移行しつつあるのではないか。ビジネスの観点においても、これまで以上に各国の価値観変化にあわせたローカリゼーションの重要性が増している。以下、価値観変化を踏まえたマーケティング方針案について記載する。

• 日本においては、家族間での依存や無償のケア（介護・育児）を前提としたビジネスモデルは成立しなくなっている。自立志向を強める女性や若年層のライフスタイルを肯定し、「摩擦を減らし、家事・介護を家族の代わりに担う外部化・アウトソーシング（代行サービスやスマート家電）」が、今後ますます不可欠なソリューションとして求められる。
• 米国においては、社会の分断や高インフレといった厳しい環境下で、これまでの強い個人というよりは、「一つのチーム（共同体）」としての家族を重視する価値観が強まっているようだ。特に、所得中間層以上を中心に見られる「大家族ネットワーク」の再評価を踏まえ、家計管理や資産形成を世帯全体で最適化する金融サービスや、祖父母も含めた家族間のコミュニケーションを円滑にする実利的なサポートの提供が鍵となる。
• 中国においては、高度経済成長の陰で、過当競争にさらされている若年層の「共働き世帯の疲弊」と「親への依存」が強まっているようにみえる。そのような状況下では、多忙な共働き世帯を劇的にラクにする時短ソリューションや、若年層のメンタルヘルスをケアし精神的な「癒やし」を提供するようなサービスが、極めて高いポテンシャルを持つビジネスチャンスとなっている可能性がある。

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