概要

• 野村総合研究所（NRI）は2026年8月、関東1都6県に住む満15～69歳を対象に、自宅の防犯に関するアンケート調査を行った。防犯に不安を感じている層は44.4%に達する一方、自主的な防犯対策を「特に何もしていない」は54.3%と半数を超える。防犯は「気にはなっているが、行動には移していない」領域となっている。
• 不安と行動の表れ方は住居形態によって異なる。不安層は持ち家（一戸建て）で54.7%、持ち家（マンションなど集合住宅）で30.5%と、20ポイント以上の差がある。戸建ては自主的な防犯対策の実施率も最も高い「自衛型」、分譲マンションは建物側の設備や管理体制に委ねる傾向がみられる。賃貸集合住宅は、原状回復の制約などから自ら手を加えにくい状況にある。
• ホームセキュリティの契約率は7.6%で、未導入理由は戸建てでは「料金が高そう」が62.1%、集合住宅では「導入できないと思う」が最も多い。「自分には必要ないと思う」はいずれの住居形態でも1割未満にとどまる。
• 一方、「宅配・置き配盗難」への不安は住居形態を問わず3割前後みられる。また、自宅がほぼ毎日留守になる層ほど対策が手薄になっており、暮らし方の変化に伴う新しい不安も生まれている。住まいや暮らし方に合った備え方の選択肢が見えやすくなることが、不安と行動の距離を縮める鍵となる。

野村総合研究所（NRI）のINSIGHT SIGNAL（インサイトシグナル）事業では、マーケティング領域全般に関するコンサルティングや社会提言、情報発信を目的として、関東1都6県の一般生活者を対象としたアンケート調査を行い、ニュースやトレンドが人々の行動に与える影響を継続的に分析している。本稿では、その一環として、空き巣や不審者、外部からの侵入といった「自宅の防犯対策」に着目し、生活者がどのような不安を抱き、どのような対策をしているのかについて調査した結果を紹介する。
なお本稿では、補助錠や防犯カメラの設置、近所づきあいなど、生活者自身が講じる対策を「自主的な防犯対策」、警備会社と契約して防犯カメラほか設備を設置し、異常時の通報や駆けつけ、見回りなどを受けるサービスを「ホームセキュリティ」と呼び、両者を分けて分析する。また、マンションなどの集合住宅では、オートロックや防犯カメラ、管理会社による有人管理（管理人）など建物側に防犯設備が備わっている場合も多く、戸建てとは防犯対策における前提条件が異なる。そのため、本稿では住居形態の違いに着目して結果をみていく。あわせて、不安の感じ方には性別や年代による違いもみられることから、性年代を補助的な視点として取り上げる。

防犯への不安は4割強 ― 戸建てにおける不安が高く、住居形態により20ポイント以上の差

図1は、自宅の防犯（空き巣・不審者・侵入など）について、どの程度不安を感じているかを、住居形態別に示したものである。

図1：自宅の防犯に対する不安度（全体・住居形態別、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

※賃貸戸建てはN数が少ないため、参考値

「とても不安を感じている」は9.2%、「やや不安を感じている」は35.2%で、両者を合わせた不安層は全体で44.4%となった。「あまり不安を感じていない＋まったく不安を感じていない」の30.6%を上回っており、防犯は生活者にとって一定の気がかりとなっている様子がうかがえる。
ただし、その水準は住まいによって大きく異なる。持ち家（一戸建て）では不安層が54.7%と半数を超える一方、持ち家（マンションなど集合住宅）では30.5%にとどまり、「あまり＋まったく不安を感じていない」（43.8%）を下回る。賃貸住宅（マンションなど集合住宅）は39.8%で、その中間に位置する。分譲マンションでは、オートロックや防犯カメラ、管理人の常駐など、建物側の設備や管理体制が整った物件が多いことが、安心感の背景の一つと考えられる。もっとも、本調査では建物の設備状況を尋ねておらず、設備が整っているかどうかと、生活者が不安を感じるかどうかは必ずしも一致しない点には留意が必要である。

不安の「中身」 ― 住居形態で異なる不安と、置き配への不安

不安の対象についても尋ねた。最も多かったのは「空き巣・侵入盗」55.9%で、「在宅中の侵入・強盗」41.5%、「宅配・置き配盗難」31.0%、「いたずら・器物損壊」30.5%、「不審者・のぞき」25.3%が続く。一方、「特にない」は25.8%であった。
図2は、不安の対象を住居形態別に示したものである。

図2：防犯について不安に感じるもの（住居形態別、複数回答、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

※賃貸戸建てはN数が少ないため、参考値

持ち家（一戸建て）では、「空き巣・侵入盗」66.9%、「在宅中の侵入・強盗」50.3%、「いたずら・器物損壊」40.3%と、幅広い項目で不安が最も高い。窓や出入口、外構など、外部と接する部分が多い戸建てならではの不安といえる。これに対し、持ち家（マンションなど集合住宅）では「空き巣・侵入盗」が44.2%にとどまり、「特にない」が32.9%と最も高い。
一方、住居形態による差がほとんどみられない不安もある。「宅配・置き配盗難」は、住居形態別にみても27.7～33.0%の範囲に収まる。防犯への不安が最も低い持ち家集合住宅でも27.7%が不安を感じており、賃貸集合住宅では33.0%と、戸建て（31.2%）をわずかに上回る。また、共働きなどで「ほぼ毎日（週5回以上）」留守になる層では33.1%と、在宅者のいる留守が「ほとんどない」層（28.6%）よりやや高い。建物側の防犯設備が整っていても、玄関前などに置かれた荷物まで守れるとは限らない。置き配への不安は、住まいの防犯性能とは別に、EC（インターネット通販）で購入した商品が自宅に配送される機会の増加や、平日の日中に留守になる現代ならではの生活スタイルの変化に伴って生じている新しい不安であるといえる。
続いて、性年代別にみていく。図3は防犯に対する不安度、図4は不安の対象を性年代別に示したものである。
まず不安度をみると、男性は各年代で3～4割程度（34.7～41.5%）にとどまり、年代による差は小さい。一方、女性は20代では37.5%と男性と同水準であるが、30代50.8%、40代52.4%、50代57.5%と半数を超え、60代でも44.7%と男性を上回る。防犯への不安における男女差は、30代以降で大きくなるといえる。

図3：自宅の防犯に対する不安度（全体・性年代別、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

図4：防犯について不安に感じるもの（性年代別、複数回答、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

では、女性の不安はどのような中身なのか。不安の対象をみると、性別による差が大きいのは「不審者・のぞき」である。男性は各年代で13～20%程度にとどまるのに対し、女性では20代30.8%、30代35.1%、40代36.6%と、男性のおよそ2倍の水準にある。「在宅中の侵入・強盗」も、女性40代53.9%、女性50代51.6%と、男性（各年代で30%前後～40%弱）を大きく上回る。女性の不安が「留守中に物を盗まれる」ことにとどまらず、「見られる・のぞかれる・狙われる」という自分自身の身を守る必要性に関わる領域にまで広がっていることがうかがえる。
一方、「空き巣・侵入盗」は性別にかかわらず年代とともに高まる傾向にある。男性では20代38.3%から50代57.2%に、女性では20代43.8%から50代67.6%に上がる。
これに対し、「宅配・置き配盗難」は若い世代で高く、女性では20代34.6%、30代37.7%、40代36.1%と3割台半ばに達する。「空き巣・侵入盗」とは異なる年代傾向を示しており、ECを日常的に利用する世代を中心に広がる不安であることがうかがえる。

自主的に行う防犯対策 ― 住居形態によって異なる傾向と対策

では、こうした不安は実際の行動に結びついているのだろうか。図5は、現在自宅で行っている自主的な防犯対策を、住居形態別に示したものである。

図5：自宅で行っている自主的な防犯対策（住居形態別、複数回答、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

※「防犯カメラ・センサーライト・録画機器」には、警備会社や管理会社が設置したものが含まれる

※賃貸戸建てはN数が少ないため、参考値

全体では「特に何もしていない」が54.3%と半数を超えた。具体的な対策としては、「補助錠・ワンドアツーロックなど鍵の強化」21.4%、「防犯カメラ・センサーライト・録画機器」19.5%、「近所づきあい・地域の見守りで対応」15.7%が上位に挙がり、「防犯フィルム・防犯ガラス」は9.9%にとどまる。不安層が4割強を占める一方で、半数以上が自主的な防犯対策をとっていない。防犯は多くの生活者にとって「気にはなっているが、行動には移していない」領域であるといえる。なお、「特に何もしていない」は男性20代で64.0%、女性20代で65.8%と高く、女性60代では40.3%まで下がる。
住居形態別にみると、自主的な防犯対策の実施状況には大きな差がある。持ち家（一戸建て）は、「鍵の強化」28.2%、「防犯カメラ・センサーライト」28.1%、「近所づきあい・地域の見守り」24.8%、「防犯フィルム・防犯ガラス」16.1%と、いずれの対策でも実施率が最も高く、「特に何もしていない」は40.4%にとどまる。守るべき窓や出入口が多く、建物の防犯を自ら担う必要がある戸建てでは、設備を整え、地域とのつながりも生かしながら住まいを守る「自衛型」の姿勢がうかがえる。
持ち家（マンションなど集合住宅）では、「特に何もしていない」が52.3%で、「近所づきあい・地域の見守り」は9.1%にとどまる。不安層も最も低いことを踏まえると、建物側の設備や管理体制に防犯を委ねている様子がうかがえる。
賃貸住宅（マンションなど集合住宅）では、「特に何もしていない」が72.2%で、各対策の実施率は1割前後である。賃貸集合住宅では、オートロックなど建物側の設備がすでに備わっている場合がある一方、原状回復の制約から鍵の交換や機器の設置ができない場合もあり、自主的な防犯対策の余地そのものが限られている。不安層は39.8%と一定程度みられることから、不安がないというよりも、自ら手を加えにくい住まいの条件が対策の少なさに表れていると推察される。
同じ「不安」であっても、戸建て居住者は「自ら備える」、分譲マンション居住者は「建物・既存設備に委ねる」、賃貸居住者は「手を加えにくい」というように、居住形態によって防犯対策への向き合い方は大きく異なっているといえる。

ホームセキュリティ ― 戸建ては「費用」、集合住宅は「導入できない」が壁に

次に、警備会社が提供するホームセキュリティについてみていく。図6は、ホームセキュリティの契約率と、導入していない人にその理由を尋ねた結果を、住居形態別に示したものである。

図6：ホームセキュリティの契約率と未導入理由
（住居形態別、未導入理由は未導入者ベース・複数回答、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査
（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417、ホームセキュリティ未導入者ベースN=3,157）

※賃貸戸建てはN数が少ないため、参考値

ホームセキュリティの契約率は全体で7.6%であった。住居形態別では、持ち家（マンションなど集合住宅）が17.2%と最も高く、持ち家（一戸建て）5.9%、賃貸住宅（マンションなど集合住宅）4.9%を大きく上回る。分譲マンションでは、建物全体で警備会社と契約しているケースが含まれていると考えられる。
導入していない理由は、全体では「料金が高そう／費用の負担が大きい」47.1%が最も多く、「特に理由はない／考えたことがない」27.4%、「賃貸・集合住宅なので導入できないと思う」22.4%が続く。ただし、その内訳は住居形態によって異なる。持ち家（一戸建て）では「料金が高そう」が62.1%と突出しており、自主的な防犯対策には積極的でも、専門サービスには費用の壁を感じている様子がうかがえる。一方、集合住宅では「導入できないと思う」が最も多く、賃貸で42.8%、分譲でも35.7%にのぼる。分譲マンションでは「今の防犯対策で十分だと思う」も10.5%と、他の住居形態より高い。
ここで注目されるのは、「自分には必要ないと思う」がいずれの住まいでも1割未満にとどまる点である。ホームセキュリティを積極的に「不要」と判断している人は少なく、費用や住まいの制約を感じているか、具体的に検討したことがないまま現在に至っている人が多いと受け止められる。
なお、年代別にみると、20代では「特に理由はない／考えたことがない」が41.4%と最も多いのに対し、40～60代では「料金が高そう」が51.7%と過半数を占める。若年層ではホームセキュリティの導入がまだ「自分ごと」になっておらず、中高年層では関心はあっても費用とのバランスで判断を保留している様子がうかがえる。

留守になる頻度と防犯対策 ― 平日の日中に不在になりやすい暮らしほど対策が手薄に

防犯上のリスクを考えるうえで、自宅に誰もいない時間がどの程度あるかは重要な要素である。本調査では、外出時に自宅に人が不在・留守になる頻度を「ほぼ毎日（週に5回以上）」から「ほとんどない」までの5段階で尋ねた。日常生活の中で留守になる日数を尋ねたものであり、出張や転勤などによる長期の不在は含まない。「ほぼ毎日」留守になる層には、通勤・通学などで平日の日中に世帯全員が外出する単身世帯や共働き世帯が多く含まれると考えられる。図7は、この頻度別に、自主的な防犯対策の実施状況を示したものである。

図7：自宅が留守になる頻度別の自主的な防犯対策状況（複数回答、単位：%）

出所）NRIインサイトシグナル調査（関東1都6県における満15～69歳の男女個人、2026年8月、N=3,417）

※「自宅が留守になる頻度」は、外出し自宅に誰もいない状態になる頻度を尋ねたもの

自宅が「ほぼ毎日（週に5回以上）」留守になる層では、不安層が43.7%と全体並みである。しかし、「特に何もしていない」は62.3%と高く、「週に1回程度」以下の層では4割台半ばにとどまるのと比べて、15ポイント以上高い。対策の内容をみても、「鍵の強化」は「ほぼ毎日」層の17.7%に対し「ほとんどない」層では28.6%、「防犯カメラ・センサーライト」は14.0%に対し25.3%である。いずれも、在宅率の高い層の方が実施率は高い。
「近所づきあい・地域の見守り」も、「ほぼ毎日」留守になる層では10.1%にとどまり、「ほとんどない」層の21.2%の半分以下である。日中に家を空けがちな暮らしでは、地域との接点そのものが持ちにくいことがうかがえる。
ただし、「ほぼ毎日」留守になる層には、自主的な防犯対策の実施率が低い賃貸集合住宅の居住者が多く含まれている可能性があり、不在となる頻度そのものが対策の少なさをもたらしているとは限らない。実際、「ほぼ毎日」留守になる層では、ホームセキュリティの未導入理由として「賃貸・集合住宅なので導入できないと思う」を挙げる人が30.5%と、全体（22.4%）を上回る。とはいえ、留守が多いという防犯上の弱点を抱えた暮らしほど、設備による備えも地域とのつながりも手薄になりやすいという構図は、注目すべき点である。

（参考）子供・高齢者やペットが留守番をする世帯や高齢者のみ世帯における防犯・非常時の不安

ここまで住まいの違いを中心にみてきたが、最後に、外出中に家族やペットが自宅で留守番をする世帯についても触れておきたい。
子ども（未就学児～高校生）、高齢の家族、ペットが週1回以上留守番をする世帯では、いずれも不安層が5割を超え、全体（44.4%）を上回った。とりわけ高齢の家族が留守番をする世帯では、「在宅中の侵入・強盗」への不安が57.0%と全体（41.5%）を大きく上回り、家に家族がいる時間帯の安全が防犯上の関心事になっている様子がうかがえる。
もっとも、こうした世帯の心配は防犯にとどまらないと考えられる。子どもの事故やけが、高齢の家族の体調の急変や外出時の迷子、ペットの様子など、いわゆる「見守り」に関わる心配は、住まいの形態を問わず生じうるものである。ペットが留守番をする世帯で「防犯カメラ・センサーライト」の実施率が27.7%と高いことにも、防犯だけでなく、留守中の様子を確認したいというニーズが含まれている可能性がある。本調査では防犯に関する不安のみを尋ねているため、こうした見守りニーズについては、今後の調査課題としたい。

【結び】

今回の調査からは、生活者にとって防犯が「不安はあるが、具体的な行動には結びついていない」領域であり、その向き合い方が住居形態によって大きく異なることが確認された。
戸建て居住者は不安が最も強く、鍵の強化や防犯カメラの設置、近所づきあいなどの自主的な防犯対策にも最も積極的である。一方、ホームセキュリティについては、導入していない戸建て居住者の6割以上が費用面を理由に挙げており、自ら備えることを基本としつつ、専門サービスには費用の壁を感じている様子がうかがえる。分譲マンション居住者は不安が最も低く、建物側の設備や管理体制が安心感を支えていると考えられる。賃貸集合住宅の居住者は、自主的な防犯対策の実施率が低く、追加での契約や原状回復の観点からホームセキュリティについても「導入できないと思う」が4割を超える。不安がないのではなく、住まいの制約から手を打ちにくいと感じている層であると推察される。
一方で、置き配盗難への不安は住居形態による差が小さく、自宅がほぼ毎日留守になる層や女性の20～40代で高い。また、平日の日中に自宅が留守になりやすい暮らしほど、自主的な防犯対策も地域とのつながりも手薄になりやすい。さらに、女性を中心に「見られる・狙われる」という身の危険に関わる不安も強い。住まいの防犯性能とは別のところで、暮らし方の変化に伴う新しい不安が生まれている。
防犯への備え方は、住居形態によって、とりうる選択肢そのものが異なる。戸建てでは費用負担を抑えた備え方や地域との連携・近所づきあい、集合住宅では原状回復を伴わない備え方など、それぞれの住まいやライフスタイルに合った選択肢が見えやすくなることが、不安と行動の距離を縮める手がかりになると考えられる。

【ご参考】調査概要