本調査研究は、厚生労働省の 平成27年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
今後、高齢化及び高齢者の単身世帯の増加が著しく進む我が国において、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等高齢者住まいの確保はますます重要となります。近年は、高齢者住まいは急速に増加し、同時に、多様化が進んで参りました。
しかし、これら高齢者向け住まい事業は介護保険サービスと介護保険外サービス（住まい、食事提供、見守り等）の2つから構成されており、その収支構造・経営実態がつかみにくくなっております。

そこで本調査研究では、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を調査対象とし、介護保険内外を区別した収支構造・経営実態を把握するための分析・研究を行いました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げると共に、ここに報告書を掲載いたします。