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レポート 産業政策

障がい者雇用におけるパフォーマンス向上と価値の見える化

2016/12/26

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平成30年度に改正障害者雇用促進法の全面施行(法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加)が予定されており、障がい者雇用を巡る環境はこれから大きな変化が生じると見られます。(参考:改正障害者雇用促進法に関する厚生労働省HP

NRIとNRIみらいでは、昨年度に引き続き、今年度も「障がい者雇用に関するアンケート」(特例子会社向け、上場企業向け)を実施しました。

(1)上記のアンケート調査に基づく分析、(2)関連して実施したヒアリング調査にもとづく事例分析、(3)法定雇用率が定められていないが、障がい者雇用に関しては世界の先進地域である北欧(デンマーク、スウェーデン)の事例分析、をもとにして、障がい者のさらなるパフォーマンス向上のための考え方と、障がい者雇用の価値の見える化に向けた観点を整理します。

2016年12月2日には、「障がい者雇用におけるパフォーマンス向上と価値の見える化」 セミナーを開催し、上場企業の障がい者雇用や特例子会社のマネジメント層の方々を対象に、上記の調査結果を報告・解説しました。

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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