概要
野村総合研究所は、子育て期の女性の就労促進と保育サービスの充実が密接な関係にあることを踏まえ、労働力人口の減少を背景に、政府が定めている女性の就業率目標を達成するためには、どの程度の保育の受け皿が必要なのかという視点で、今後整備が必要な保育量の推計を行った。
また、未就学児を持つ保護者へのアンケート調査も実施した。
それらの結果から見えてくる、政府目標達成のために今後数年で整備が必要な保育量及び保育サービスの充足に対する提供側と利用側のギャップについてご報告する。
執筆者情報
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。
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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
E-mail:kouhou@nri.co.jp
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