概要

●調査結果サマリー

今年5月に実施した調査の結果、シフト減パート・アルバイト女性の2人に1人が転職を希望しており、うち8割は現在と異なる仕事への転職を希望または許容していることが判明。

そこで、今後の雇用移動円滑化に向けた課題や有効な方策を明らかにするため、転職希望のあるシフト減パート・アルバイト女性を対象に、追加で調査を実施した結果、下記のことが分かった。

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  転職希望があるにもかかわらず仕事探しを始めていない人の4人に1人が経済面の不安（転職活動期間中の収入減）を理由に仕事探しを始めていない

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  転職希望のあるシフト減パート・アルバイト女性の7割強が、コロナの影響を受けても求人が減っていない、または増えている業界・業種に転職することに前向き

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  転職希望のあるシフト減パート・アルバイト女性の約8割が、資格取得支援があった場合、転職に有効とされる資格や免許を取得して転職することに前向き

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  シフト減パート・アルバイト女性の8割超は、資格取得や職業訓練にかかる金銭的負担を軽減したり、資格取得中や訓練中の経済的不安感を解消する制度があることで、「新しい仕事を探すことに挑戦しやすくなると思う」と回答

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  給与をすぐに利用できるデジタルマネーで受け取れたり、働いた分の給与を給与日より前に受け取ったりできることで、「転職に挑戦しやすくなると思う」とする人はそれぞれ過半数に及ぶ

●雇用移動円滑化への提言

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  資格取得や職業訓練に対する経済的支援は、転職意向のあるシフト減パート・アルバイト女性の経済面の不安を解消させ、転職活動の開始を促すことができる可能性がある。資格取得や職業訓練の「機会の提供」と合わせて、それらに係る「経済的支援」の強化が、雇用移動円滑化に有効。

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  加えて、転職直前・直後であっても家計を安定させられるような、例えば、給与をすぐに利用できるデジタルマネーで受け取れる「給与のデジタル払い」制度や働いた分の給与を給与日より前に受け取れる「給与の前払い」制度の検討も、雇用移動円滑化に有効な可能性がある。

執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

• 武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント