概要

NRIは、2020年12月、全国の20～59歳の女性でパート・アルバイト就業者55,889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減少している人5,150人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、休業や生活の実態や支援策の利用状況などを把握しました。
調査の結果、パート・アルバイト女性の中に、「シフト5割以上減」かつ「休業手当なし」の「実質的失業者」が少なくなく、2020年12月時点で90.0万人にのぼると推計されました。「実質的失業者」は、一般的に統計上の「休業者」に含まれません。
フォーラムでは、アンケート調査の結果から見えてきた、コロナによるシフト減で収入が大幅に減少するものの、休業手当等公的支援を受けることができておらず生活困窮に直面する実態やそうした人に既存支援が行き届かない背景について紹介し、それらを踏まえた際に求められる今後の雇用政策の方向性について提案します。

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執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター
  

  制度戦略研究室長

• 武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント