概要

昨年12月に続き、今年2月、全国の20～59歳の女性でパート・アルバイト就業者男女合計64,943人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減少している男女合計6,232人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、シフト減や支援利用の実態および今後の就労意向などを把握しました。

調査の結果、昨年12月時点より、パート・アルバイトの中の「実質的失業者」は増加していると見られる一方で、支援策が未だ十分に知られていない実態が分かりました。なお、休業支援金を知らなかった「実質的失業者」の4割以上が「今すぐにでも支給を受けたい」と回答しています。また、就労意欲は高く、「新しい仕事を探したい」、「今と異なる仕事に転職してもよい」と考えている人が少なくありませんでした。

新型コロナの完全終息にはまだ時間を要すると考えられ、シフト減のパート・アルバイト就業者が多く生じている業界・業種の雇用環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。フォーラム当日は、支援を必要としている人に支援が行き届かない背景を紹介し、それらを踏まえた際に今求められる雇用政策の方向性について提案します。

当日の資料はこちら

執筆者情報

• 梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

• 武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント