概要

最低賃金の引き上げや人手不足を背景に、パート労働者の時給は年々上昇していますが、年収はほぼ横ばいで推移しています。その要因として、年収が税や社会保険料の支払い対象外となる範囲に留まるよう、自身の労働時間を調整する「就業調整」を行うパート労働者が少なくないことが挙げられています。

NRIは、2022年9月、全国の20～69歳の有配偶パート女性3,090人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、「就業調整」の現状とそれを行う有配偶パート女性の就労意向等を把握しました。

フォーラム当日は、アンケート調査の結果を踏まえ、現在の急速な物価高において実質的賃上げの実現につながる「『年収の壁』による働き損」の解消策を提案します。

当日の資料はこちら