本サービスを利用することで、資産運用会社は金融事業者に対して、緊急事態発生時に購入・解約の申込受付中止を行うファンドについて、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」）が定めるフォーマットで申込受付中止対象ファンド一覧を作成し、連絡することが可能となります。本サービスは、Fundweb Transferのユーザーであれば無償で利用できます。

本サービスの開発の背景と狙いは、以下の通りです。

緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドラインの改訂

投信協会は、2020年10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を踏まえ、2021年7月15日に「緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドライン ² 」（以下「本ガイドライン」）を改訂・公表しました。本ガイドラインにおいて資産運用会社は、緊急事態が発生した際、その状況に応じて購入・解約の申込受付中止措置を行うファンドを決定し、金融事業者に速やかに連絡することが求められています。また、資産運用会社が金融事業者に連絡する際のフォーマットも本ガイドラインで規定されています。

緊急事態下の資産運用会社と金融事業者間の円滑な連絡業務をサポート

NRIは、本サービスの提供を通じて、緊急事態が発生した際も資産運用会社と金融事業者間の連絡業務が円滑に行えるようサポートします。

本サービスの主な機能は、以下の通りです。（下図を参照）

(1)対象ファンドのリスト作成と連絡

資産運用会社は申込受付中止措置を行うファンドの情報を、Fundweb Transferを利用している金融事業者に即座に連絡することが可能となります。また、Fundweb Transferを利用していない金融事業者に対しても、投信協会が定めるフォーマットで連絡するためのファイル（帳票・CSV）をFundweb Transferから取得し、メールやFAXで連絡することが可能です。

(2)申込受付中止措置のファンドリストに基づく設定解約制御

Fundweb Transferにて資産運用会社が金融事業者より受け付けたファンドの設定解約において、申込受付中止措置対象としたファンドに設定解約がないかを確認し、設定解約が存在した場合は削除が可能となる機能を提供します。

NRIは、今後も資産運用業界をトータルで支援するソリューションやサービスを提供していきます。

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  FundWeb Transferは投信運用会社と金融事業者（投信販売会社）を接続するSaaS型ネットワークソリューションです。投資信託の追加設定・一部解約、基準価額、収益分配金、代行手数料等の投信業務データに関して、データ接続が可能です。 https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/fundweb

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  「緊急事態発生時における投資信託の運営等に係るガイドライン」
  https://www.toushin.or.jp/files/profile/5/jita-reg76.pdf