GPIFは、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂内容を踏まえた新たな取り組みとして、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、それぞれ「優れたTCFD開示」をする企業を最大で5社、選定を依頼しました。その結果、NRIを含む27社が「優れたTCFD開示」をしている企業として選定され、NRIは3機関から高い評価を得ました。 加えて、上記の運用機関は開示の4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）についても、それぞれ最大3社ずつ優れた開示をしている企業の選定を行いました。その結果、54の企業がいずれかの項目で票を獲得し、NRIは「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の3項目において、それぞれ1票ずつ獲得しました。

NRIは、2018年7月にTCFD最終提言に対する支持を表明し、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めています。NRIでは事業部単位でシナリオ分析を実施しており、毎年対象とする事業部を変えながら、各事業における財務的インパクトを算出しています。シナリオ分析の結果は、当該事業の経営計画にも活用しています ³ 。今回のGPIFからの発表は、NRIのTCFD開示が、投資家から見て理解しやすく、有益であると評価されたものと考えています。

今後もNRIは、情報開示を通じたステークホルダ―とのコミュニケーションを重視するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に向けて、デジタルの力を活用しながら、挑戦を続けます。

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  TCFD：世界主要25ヵ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業に投資家が適切な投資判断を行うための気候関連の財務情報を主要な年次報告書等で開示することを提言しており、その内容として、気候変動が企業に及ぼすリスクに関するガバナンス、戦略、リスク管理など4項目について開示を求めている。

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  GPIF「優れたTCFD開示」：
  https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220323_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf

• ³   

  NRIにおけるTCFD最終提言に対する取り組み：
  https://www.nri.com/jp/sustainability/environment/tcfd

■NRIのサステナビリティに関する取り組み

• ウェブサイト https://www.nri.com/jp/sustainability
• 統合レポート https://ir.nri.com/jp/ir/library/report.html
• ESGデータブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number
• サステナビリティブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number