研究会立ち上げの背景

SDGsが2030年に期限を迎える中、国連では2031年以降の新たな国際目標に向けた議論が始まっており、次期目標および行動計画は「Beyond 2030 Agenda」や「ポストSDGs」などと呼ばれています。これらの議論では、ウェルビーイング、幸福や文化などの重視に加えデジタル技術やAIとの共生、格差是正、移民や難民問題、労働力不足や高齢化社会への対応、宇宙や深海開発などの新たなテーマや社会実装の仕組みが取り上げられています（下図参照）。

図：Beyond 2030 Agenda・ポストSDGsで議論されているテーマ

出所：NRI作成

現行のSDGsを策定した2015年当時、海外企業はSDGs策定の本格的な検討開始前から主体的にルール形成に関与し、事業機会を創出してきました。一方で日本及び日本企業は「受け身」の姿勢で、与えられた国際目標に従う傾向が強くみられました。
日本でも、2025年の大阪・関西万博に象徴されるように、現行のSDGs達成に向けた機運は高まりつつあります。今こそ日本は2031年以降の新たな国際目標の形成に備え、事業機会を見いだすべきとNRIは考えます。
NRIはこうした問題意識のもと、日本が次期国際目標の形成段階から主体的に関与し、社会課題の解決と事業創出を両立させることが重要であると考え、有識者や民間企業などと共同で「Beyond 2030 Agenda研究会」を立ち上げました。

Beyond 2030 Agenda研究会の概要

期間	2026年4月～2027年3月末（予定）
進め方と構成員	NRI顧問の増田寛也を議長、産官学の有識者を委員とするラウンドテーブルを適宜開催
	（議長）
	増田　寛也	株式会社野村総合研究所　顧問
	（委員）※五十音順、敬称略
	大塚　友美	トヨタ自動車株式会社　サステナビリティ推進担当統括部長
	奥村茂三郎	株式会社日本経済新聞社　コメンテーター
	片岡　進	独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　副理事長
	神尾　文彦	株式会社野村総合研究所　未来創発センター長、研究理事
	杉村　美紀	上智大学　学長・総合人間科学部教授
	関　　雄太	株式会社野村資本市場研究所　シニアフェロー
	田中　徹	関西電力株式会社　執行役常務
	中田　裕人	国土交通省　都市局長
	中村　亮	外務省　地球規模課題審議官
	ハジアリッチ秀子	国連開発計画（UNDP）駐日代表
	平本督太郎	金沢工業大学 情報デザイン学部教授、Beyond SDGs推進センター所長
	松古　樹美	株式会社レゾナック・ホールディングス　執行役員 CSuO
	松山　泰浩	経済産業省 政策立案総括審議官 兼 首席国際博覧会統括調整官
	丸山　進	株式会社野村総合研究所　顧問（未来創発センター）
	峯　　陽一	国際協力機構 緒方貞子平和開発研究所　研究所長
	湯崎　英彦	前広島県知事
	横井　篤文	岡山大学　副学長（グローバル・エンゲージメント担当）教授
	四塚雄太郎	三菱地所株式会社　代表執行役　執行役副社長
主な研究テーマ	〇Post SDGsに関する国内外における議論の整理、分析 〇新たなテーマや概念の抽出・整理と日本企業にとっての今後の可能性と事業機会の探索 〇ビジョン、ロードマップ、事例集、ガイドライン等の作成及び提言　等

本研究会の具体的な研究内容や成果などは次のURLにて随時公表予定です。
https://www.nri.com/jp/service/souhatsu/beyond_2030_agenda.html