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気候変動に対する先駆的な取り組みによりCDP Aリストに選定

2020/01/20

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2020年1月20日、国際的な非営利団体であるCDP※1による2019年度の気候変動に関する調査(以下「CDP2019」)において、最高評価の「CDP Aリスト」企業として初めて認定(以下「本認定」)されました。これは、NRIの気候変動に関する戦略や対応、並びに情報開示が、グローバルリーダーであると評価されたものです。

ロゴマーク:CDP Aリスト

CDP2019の「CDP Aリスト」について

CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位約8,400社強の企業を対象に、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取組みなどを調査するもので、企業はその回答内容に基づきAからD-のスコアで評価、公表されます。「CDP Aリスト」は、気候変動への戦略や対応において特に優れた取組みを行っている企業が選定されます。CDP2019では「CDP Aリスト」に上位2%の179社が選定され、日本企業からはNRIを含む38社が選定されました。

NRIの気候変動に関する取り組みと本認定の背景

NRIが2018年2月に策定した環境目標「温室効果ガス排出量を2030年度に55%削減(2013年度比)」※2は、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)※3イニシアチブ」の認定を取得し、また、NRIは、2019年2月に「RE100※4」に加盟し、「2050年度までに、事業で使用する全ての電力を、再生可能エネルギーで調達し、事業活動における温室効果ガス排出量をゼロに近づける」という意欲的な目標を掲げています。
NRIはこれら脱炭素社会に向けた力強い宣言に従い、共同利用型サービスの事業拡大を通じた社会全体の温室効果ガス排出量の削減、環境性能の高い新データセンターへのシステム移行、本社をはじめとした主要なオフィスを環境性能の高いオフィスビルに移転など、温室効果ガス排出量の削減に向けた活動を継続的に推進し、2018年度には38%の温室効果ガスを削減(2013年度比)しています。また、膨大なエネルギーを消費するデータセンターを持つ事業者として、気候変動への影響を考慮し、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※5」の提言に事業会社として一早く賛同し、その対応を進め、検討内容を公表しています。
NRIは、これらの気候変動に対する取組みや情報開示が国際的に高いレベルにあると評価され、今回の選定につながったものと考えています。

NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様とともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

  • ※1  

    CDP:
    CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。

    CDP Aリストおよび回答企業のスコアについては、CDPのウェブサイトをご覧ください。
    CDP ウェブサイト(英語) https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

  • ※2  

    NRIが2018年2月に策定した環境目標「温室効果ガス排出量を2030年度に55%削減(2013年度比)」:
    NRIニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0216

  • ※3  

    Science Based Targets (SBT):
    地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて2℃未満に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認定を受ける。NRIの環境目標は、2018年9月にSBTより認定。NRIの認定は、グローバルで132社目、日本企業では29社目。

    SBTイニシアチブ ウェブサイト(英語) https://sciencebasedtargets.org/
    NRIのお知らせ https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0920_1 

  • ※4  

    RE100:
    国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。NRIは、2019年2月に、2050年度までに、事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーで調達し、事業活動における温室効果ガス排出量をゼロに近づけることを宣言し、RE100に加盟。NRIのRE100の加盟は、グローバルで165社目、日本企業では17社目。

    RE100 ウェブサイト(英語) http://there100.org/
    NRIのお知らせ https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2019/0221_1 

  • ※5  

    TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):
    TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により発足した、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について開示することを求めている。2019年12月時点で200以上の企業・機関がTCFD最終提言に賛同しており、NRIは2018年7月に賛同を表明。


ご参考

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お問い合わせ

お知らせに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 谷岡、玉岡
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本認定に関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 サステナビリティ推進室 本田、藤澤
TEL:03-5877-7100
E-mail: 41sustainability@nri.co.jp