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野村総合研究所、投資信託の販売時等に求められる「重要情報シート」の作成に向けたソリューションを提供開始

2021/07/05

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、金融事業者(投信販売会社)が顧客に簡潔な情報提供を行うための「重要情報シート」に関して、中身となるデータの共有やシートの作成に対応したトータルソリューション(以下「本ソリューション」)」を、2021年12月頃に提供することを予定しています。

この「重要情報シート」は、2020年8月5日に公表された金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 ―顧客本位の業務運営の進展に向けて―」1(以下「報告書」)において、積極的に用いることが望ましいとされています。
本ソリューションを利用することで、資産運用会社は金融事業者に対して、「重要情報シート」(個別商品編)2の作成に必要なデータを、情報共有プラットフォームを介して提供することができます。また、金融事業者は、本ソリューションにて取得したデータを元に「重要情報シート」(個別商品編)を作成することで、顧客が当該金融事業者の取扱投資信託のラインアップや商品・サービスに関する重要な情報を一目で把握して、適切な選択・判断をすることができるようサポートすることが可能となります。

公募投資信託における「重要情報シート」作成への期待の高まり

金融庁は、前述の報告書を踏まえ、2021年1月15日に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「本原則」)を改訂しました。本原則を採択する金融事業者においては、原則5.【重要な情報の分かりやすい提供】への対応として、「重要情報シート」の活用が期待されています。
「重要情報シート」には、顧客に対する簡潔な情報提供のほか、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易にする効果も期待されています。こうした目的を実現するためには、「重要情報シート」が統一フォーマットにて作成・活用されることが効果的と考えられます。

資産運用会社と金融事業者をトータルでサポートするソリューション

NRIは、こうした資産運用会社と金融事業者の状況を踏まえ、基礎データ作成から「重要情報シート」作成まで、トータルソリューションの形でサービスを提供します。
本ソリューションの主な機能は、以下の通りです。(下図を参照)

(1)重要情報シートに必要となる基礎データの作成(資産運用会社向け)
資産運用会社向けに、「重要情報シート」(個別商品編)に必要とされる基礎データを作成するサービスを提供します。70社以上の資産運用会社が利用しているT-STAR/TX3のデータを利用するため、資産運用会社にとっては、既存サービスのデータを活かすことで、個別に提供情報の管理を行うといった負担がなくサービスを利用し、データを作成できる点がポイントです。

(2)資産運用会社と金融事業者をつなぐ情報共有プラットフォーム
資産運用会社で作成した基礎データを、資産運用会社・販売会社合わせて170社以上の利用実績があるFundWeb Library4を活用して、金融事業者に連携します。
このサービスでは、全ての資産運用会社がフォーマット・手続きを標準化してデータ連携を行うため、資産運用会社のみならず、業態を横断した形で効率化が見込めます。

(3)重要情報シート作成
金融事業者は、資産運用会社から受領した基礎データを元に、「重要情報シート」(個別商品編)の作成が可能となります。なお、作成・納品・顧客送付につきましては株式会社だいこう証券ビジネス5が提供するBPOサービス6を利用することも可能です。

NRIは、今後も資産運用業界をトータルで支援するソリューションを提供していきます。

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お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 吉田、坂
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件に関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 資産運用サービス事業部 伊藤、馬場、榎木
TEL:03-5877-7583
E-mail: juyou-sheet-info@nri.co.jp