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野村総合研究所、大阪第二データセンターに第二棟を建設

~「産業競争力強化法に基づく事業適応計画」として認定~

2022/01/26

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2021年11月に「大阪第二データセンター第二棟」の建設を開始しました。開所予定は2023年2月です。

第二棟の建設計画は、2021年12月28日、経済産業省および総務省より、エネルギー利用による環境負荷低減効果と付加価値の創出の両立が見込まれる設備投資として、「産業競争力強化法に基づく事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画)」の認定を受けています。

第二棟の概要と特長

NRIでは、関西地区の基幹データセンターとして大阪第二データセンターを2016年4月に開所しましたが、その後のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの事業拡大に伴って、設備の増設(第二棟の建設)を行うものです。
第二棟の設備の特長として、「耐災害性」、「耐障害性」および「高いセキュリティ」は既存の第一棟と同等の水準とした上で、第一棟と第二棟で受変電の電気設備等を連携して動作させる点が挙げられます。合わせて、NRIが特許を取得している冷却効率の高いダブルデッキシステムやフリークーリング(冬期および中間期の冷外気を利用し、冷凍機を使用せずに冷水を作る仕組み)など複数の高度な環境技術を採用することで、エネルギー消費に伴うCO2排出量の低減を図ります。

事業適応計画の概要

設備投資対象:大阪第二データセンター 第二棟
エネルギー利用環境負荷低減にかかる目標1:大阪第二データセンター全体の炭素生産性2を2025年3月期に11.2%向上(2022年3月期比)

大阪第二データセンター(イメージ) 環境技術の例

NRIは、第二棟の設置と運用を通じて、社会インフラの一つであるデータセンターの高度化を図り、お客様の事業継続および事業拡大に貢献するとともに、事業のカーボンニュートラル化を推進して脱炭素社会の実現にも貢献していきます。

【経済産業省 発表資料】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_cn.html

【総務省 発表資料】
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_jigyotekiou.html

  • 1  

    エネルギー利用環境負荷低減にかかる目標:
    2022年1月26日付で「野村総合研究所、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進」(https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0126_2)というニュースリリースを公表していますが、エネルギー利用環境負荷低減にかかる目標数値は、大阪第二データセンターの電力を再生可能エネルギー由来で運用しない前提の事業計画に基づき策定、認定されているものです。

  • 2  

    炭素生産性:
    付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)÷エネルギー起源二酸化炭素排出量

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お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、梅澤
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp