本調査から得られた主要な結果は、以下の通りです。

KDDIの大規模通信障害の影響は約5人に1人と広範囲に及んだ

2022年7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害（以下、「今回の通信障害」）においては、約2日半にわたって緊急通報を含む音声通話およびデータ通信サービスが使いづらい状況が続きました。今回の通信障害後も、各社で障害が発生しており、ライフラインである携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供が課題となっています（図1）。
本調査によると、今回の通信障害はKDDI（au、UQモバイル、povo）の個人ユーザーの半数に加え、MVNO（仮想移動体通信事業者）でKDDI回線を利用している個人ユーザー、KDDI回線以外を使っている個人ユーザーなど、事前調査回答者全体の20.5％、つまり約5人に1人と広範囲にわたり影響が生じました（図2）。特にMVNOを含むKDDI回線の個人ユーザー1では「音声通話の発信・着信ができなかった」影響が46.9％と最も大きく、緊急通報についても少なからず影響を受けました（図3）。

図1：近年の通信事業者の主な通信障害の事例

出所：総務省および各社公開情報よりNRI作成

図2：今回の通信障害の影響度（障害発生時の利用事業者別）

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

図3：KDDI回線ユーザー1が今回の通信障害で受けた影響内容（複数回答）

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

事業者間ローミングは年代を問わず約4人に3人が必要と回答

2022年9月28日から、総務省において「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」が始まりました。今回のアンケートで、事業者間ローミングが「必要だと思う」と回答したのは本調査回答者全体の38.0％で、これに「どちらかといえば必要だと思う」を加えると72.4％となり、約4人に3人が必要と回答しました。また通信障害の影響を受けた人ほど必要性を高く認識しています（図4）。
事業者間ローミングで実現して欲しいことを順位で聞いたところ、「緊急通報（110番・119番等への発信）」に対する期待が最も高く、1位から5位までの回答合計が88.2％でした。次いで「緊急速報メール（気象庁や国・地方公共団体が携帯電話向けに地震・災害情報等を配信するサービス、同じく81.5%）」、「音声通話（71.8%）」、「コミュニケーション機能がある特定アプリ（LINE,Twitter,Instagram等、60.7%）」、「SMS（57.4%）」という順で続きます（図5）。まずは、人命に係わる「緊急通報」（呼び返しなし）を一日も早く実現することが期待されます。

図4：事業者間ローミングの必要性（今回の通信障害の影響度別）

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

図5：事業者間ローミングで実現して欲しい機能（上位5つ）

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

国民一人ひとりが通信障害発生を前提とした備えに取り組む必要あり

社会・産業・生活のインフラとして、携帯電話サービスの重要性と依存度が高まる中、地震や台風・集中豪雨等の災害リスクに加え、サイバー攻撃などの地政学リスクが高まっており、通信障害の発生を前提とした対策を考えるフェーズに移行したといえます。
しかしながら、災害時等の通信障害に対して約6割の人が「特に備えはしていない」状況です（図6）。今回の通信障害時に、KDDI回線ユーザーが取った対処方法としては、「自宅Wi-Fiまたは公衆Wi-Fiを利用してデータ通信を利用（21.9%）」や「同様の方法でアプリ通話を利用（20.5%）」したり、「固定電話を利用（18.7%）」したりして障害を回避しています（図7）。国民は国や事業者に任せきりにせず、公衆Wi-Fiの活用、固定電話・回線の利用、複数回線の利用（Dual-SIM）など、一人ひとりが日頃から通信障害に対して備えておくことが大切です。
なお、本調査の詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/1003_1

図6：災害時等の通信障害に対する平時の備え（複数回答）

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

図7：KDDI回線ユーザー¹における今回の通信障害への対処方法

出所：NRI「携帯電話の通信障害に関する調査」（2022年8月）

• ¹  

  au、UQモバイル、povo、KDDI MVNOをKDDI回線ユーザーとしている

ご参考：調査概要