株式会社野村総合研究所がこども家庭庁より受託しております、令和8年度「母子保健デジタル健診実証事業」における新規実施自治体の公募を実施いたします。
事業概要
母子保健デジタル健診実証事業
＜事業の趣旨・背景＞
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和8年7月21日閣議決定）において、母子保健分野におけるデジタル化の推進として、「母子保健情報に関する情報連携基盤（PMH）を活用した自治体における実証事業及び令和7年度に作成した電子版母子健康手帳に係るガイドラインを踏まえ、令和8年度以降全国展開を図る。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2026（令和8年7月閣議決定）において、「公費負担医療や予防接種・母子保健のデジタル化等、医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用の基盤を構築する。」とされている。
母子保健DXに係る取組においては、令和5年度より「母子保健デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協力して、PMHを活用し、妊産婦健診や乳幼児健診について、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組（以下「デジタル健診」という。）を先行的に実施しているところである。令和8年度以降の全国展開を見据え、本事業において、引き続き母子保健情報のデジタル化に関する課題等について必要な検討、実証を行うこととしている。特に、令和8年度の実証においては、先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体におけるデジタル健診受診率の向上を図るとともに、都道府県が主体となり、複数の市町村に対して一括でデジタル健診を導入する取組を行う。これらの知見を踏まえ、標準モデル及びマニュアルの整備を行うことを予定している。
＜実証事業の目的＞
本事業では、以下の点について検討及び実証を行うことを目的として、参加を希望する都道府県・市町村を公募する。
令和7年度母子保健デジタル化実証事業で得られた知見等を踏まえ、令和8年度以降の全国展開に向けて、参加自治体において妊産婦健診・乳幼児健診におけるデジタル健診を推進し、住民・市町村・都道府県のそれぞれの課題を明らかにすると共に、その解決に向けた取組を行う。住民に対してはマイナンバーカード保有率の向上やデジタル健診の認知度向上・メリットの周知に資する取組、市町村においては紙からデジタル健診への移行期における負担最小化に必要となる施策の検討や、職員がメリットを実感できる業務改善、都道府県においては管内市町村への一括導入等による一定地域における面的な展開の検証を行う。これらの取組を通じて、他自治体でも展開可能な運用保守費モデルの検討等を実施する。
特に令和8年度の実証においては、デジタル健診受診率（該当する健診の受診対象者に占める、デジタル健診を受診した者の割合）が50%を超えるような、本事業の取組が一定規模以上見込まれる状態での課題抽出や工夫の在り方等を検証する。あわせて、都道府県が主体となり、管内の複数の市町村に対して一括でデジタル健診を導入することにより、一定地域における面的な展開を図る場合の推進体制、医療機関・医師会等との調整の在り方、システムの共同利用等による費用面での削減効果等についても検証する。
公募概要
| 公募期間 |
令和8年8月7日(金)～令和8年8月28日(金) |
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| 実証事業の内容 |
本事業では、PMHと、健診実施施設（集団健診会場及び個別健診を実施する医療機関をいう。以下同じ。）がPMHを利用するためのアプリ等（健診実施機関向け母子保健アプリ及び母子保健サイト（医療機関向け健診結果等入力画面）をいう。以下「健診実施施設向けアプリ等」という。）及び市町村の健康管理システムを連携して、母子保健情報デジタル化の実証を行う。これらのうち、PMH及び母子保健サイトはPMHにおいて提供されるものであり、採択都道府県・市町村において新たに整備する必要はない。一方、健診実施機関向け母子保健アプリ及び市町村の健康管理システムについては、採択都道府県・市町村が連携するシステム運用事業者と共同して、PMHとの情報連携に必要な開発・改修等を行う。 ＜対象事務＞
＜取組内容＞ PMHとの情報連携のためのシステム整備※1（健診実施機関向け母子保健アプリの開発/改修※2、健康管理システムの改修等）。なお、母子保健サイト（医療機関向け健診結果等入力画面）を用いる場合は、PMHで提供される画面を利用するため、新たな開発は要しない。
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| 公募説明会 |
＜掲載開始日時＞ 令和8年8月7日（金）11:00 ＜開催形式＞ 録画配信型（以下のYouTube動画をご視聴ください。） |
| 応募資格 |
＜応募主体＞ 都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。） ＜応募資格＞ 本事業に応募する市町村は、以下の要件をすべて満たしていること。 (ア) 採択された場合、本事業で連携するシステム運用事業者と協定を締結できること。 ＜採択規模＞ 採択される市町村数が3市町村程度となるように、都道府県・市町村を採択することを想定している。
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| 提出先 |
＜必要書類＞ 以下の資料を提出すること。また、事務局の求めに応じて追加での資料提出が必要となった場合は速やかに応じること。 (ア) 事業計画書（別紙2） ＜提出期限＞ 令和8年8月28日（金）17時 ＜提出方法＞ 提出ファイルを電子メール添付により提出のこと。ただし、容量の問題でメール添付が不可能な場合にはクラウドサービスの利用も可とする。その場合にはファイルがダウンロードできるURLをメールで提出すること。 ＜提出先＞ 株式会社野村総合研究所 母子保健デジタル化実証事業事務局 |
| 問い合わせ先 |
8月27日まで、事務局への質問（事前相談）を受け付ける。質問を希望する場合は下記のフォームまたはメールアドレスに質問事項を送付すること。 ＜宛先＞ 株式会社野村総合研究所 母子保健デジタル化実証事業事務局 ＜問い合わせ先メールアドレス＞ ＜問い合わせフォーム＞ |
| 関連ファイル |