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NRI トップ ソリューション・サービス 金融ITソリューション 数字で伝えるNRI金融ITソリューション

金融ITソリューション

数字で伝えるNRI金融ITソリューション

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NRI金融ITソリューションについて数字でお伝えします。

1954年

金融ITソリューション事業がスタートした年です。
野村證券のシステム開発をかわきりに50年以上の歴史を持つ事業部門です。

1954年に野村證券が商用コンピュータUNIVAC120を日本ではじめて米国から導入したときから、その後、1980年代にかけて同社の証券システムは拡大し3つのシステムを開発・進化させてきました。証券会社のリテールビジネスをサポートするシステム、海外の投資銀行ビジネスをサポートするシステム、証券ビジネスの心臓部を支える投資情報データベースです。これらは野村證券のなかで進化しながら同社のビジネスを支えると同時に、NRIのソリューションとして進化し続け、日本の資本市場を支えるインフラとして定着しました。

この間、1966年に野村證券のIT部門は「野村コンピュータシステム」として独立し、その前年1965年には日本初のシンクタンク・コンサルティング企業として急成長を遂げた旧野村総合研究所が設立されました。

1988年に「野村コンピュータシステム」と「旧野村総合研究所」が合併をし、現在の「野村総合研究所」となっています。調査・コンサルティングという意味での情報企業と、ITという意味での情報企業が統合されたことにより、NRIは業界インフラ提供を目指したユニークな路線を追求していきました。これらはTHE STAR、I-STAR、T-STARそしてBESTWAYというNRIの代表的なITソリューションサービスとして結実されています。

金融IT部門は連結売上高の約5割を占めるNRI最大の事業部門です。

2022年3月期

NRIは、2010年より連続で世界金融ITサービス企業ランキングに選出されていました。2023年よりランキングの選定基準が変わったこと、NRIの金融以外の事業での売り上げが増えたことに伴い、同ランキングの別カテゴリでの選出となり、TOP25にランクインしました。NRIはグローバルな金融ITサービス企業として認められたことになります。金融機関のグローバル化に対応し、NRIのビジネスもグローバル化しています。

金融機関のグローバルビジネスへの支援とNRIのグローバル展開

2023年Top25にランクイン
IDC FinTech Rankings Enterprise Top 25

2021年

第10位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2020年

第11位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2019年

第10位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2018年

第9位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2017年

第10位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2016年

第10位

FinTech Forward Rankings(American Banker)

第9位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2015年

第9位

FinTech Forward Rankings(American Banker)

第10位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2014年

第9位

FinTech Forward Rankings(American Banker)

第9位

FinTech Rankings(IDC Financial Insights)

2013年

第9位

Fintech100(American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights)

2012年

第9位

Fintech100(American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights)

2011年

第9位

Fintech100(American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights)

2010年

第9位

Fintech100(American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights)

各分野で約50~80%

各分野で、シェアは50%~80%。各金融機関でビジネスプラットフォームとして定着しています。

    利用社数
(2022年3月現在)
STAR リテール証券向け総合バックオフィスシステム 87社
I-STAR ホールセール証券向けバックオフィスシステム 28社
T-STAR 投資信託運用会社向け信託財産管理システム 80社
BESTWAY 投資信託窓口販売口座管理システム 110社

 

投信販売関連約8割

投信の販売会社向けの口座管理システム(BESTWAY)と投信会社バックオフィスソリューション(T-STAR/TX)のシェアです。

BESTWAYは、投資信託の窓口販売業務における営業店販売支援機能(フロント)から口座管理機能(バック)、確定拠出年金の口座管理機能を総合サポートするソリューションです。

T-STAR/TXは、投資信託の基準価額の算出を中心に、投資信託のバックオフィス業務全般を支援します。またこの両者をネットワークでつなぐFundWeb(投信販売ネットワークソリューション)も同程度のシェアを獲得しています。

投信計理、販売についてのソリューションはNRIが網羅しています。

東証出来高の約5割

東証出来高の約50%がNRIの提供するインフラ・ソリューション(THE STAR・I-STAR)を通じて管理されています。

THE STAR(総合証券バックオフィスシステム)は証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステムです。投資家との対面販売やインターネット取引、ホールセール、仲介業など証券会社の取引形態に対応し、口座開設から注文・決済、情報系、コンプライアンス、営業日報、財務会計などの機能をもち、証券会社全体の管理をサポートします。

I-STAR(ホールセール証券業務トータルソリューション)はホールセール証券会社の業務をサポートするバックオフィスソリューションです。

日本には独自の複雑なビジネス慣行や、証券決済制度があります。それらに即時に対応し、信頼を得ているのがTHE STAR と I-STARです。

日本国債・円取引の約3割

日本国債および円取引の約30%以上がNRIの日銀決済管理ソリューション(I-STAR/LC)を介して行われています。

I-STAR/LCは日本銀行の国債・資金決済を行うソリューションで、日銀ネットに接続する日本で唯一の共同利用型サービスです。当預・国債・担保・外為の決済業務をトータルサポートし、当座貸越・国債DVP担保受払を生かした、効率的な資金・証券(担保)の運用を実現します。また、決済内容をリアルタイムかつ的確に把握することが可能であり、決済リスクの低減を図ります。

 

個人証券口座管理の約5割

個人証券口座管理の約5割をNRIのTHE STAR(総合証券バックオフィスシステム)で管理されています。

THE STARは中堅・準大手の証券会社を中心に、国内口座数ベースで約5割のシェアを占めています。
リテール証券業務ではデファクトスタンダードのポジションを占めております。

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