「業界標準プラットフォーム」としての責任
シンクタンクとコンピュータという二つの源流をもつNRIは、「コンサルティング機能」と「ITソリューション機能」の２つを相乗的に機能させて未来を切り拓くDNAを創り上げました。
金融ITソリューション部門はこのNRIのDNAを実践しています。
NRIの金融ITソリューションは、顧客である金融機関の課題を解決するだけではなく、プラスアルファの付加価値の提供を常に意識することでベストプラクティスの実現を目指しています。それを可能としているのが、NRIのDNAである「コンサルティング機能」と「ITソリューション機能」の融合です。「コンサルティング機能」では、コンサルタント・研究員などが日本だけでなく主要国の金融制度・規制から金融市場や投資家動向など多岐にわたる調査、コンサルティング活動を通した卓越した金融ナレッジを蓄積しています。「ITソリューション機能」では、IT基盤スペシャリスト、セキュリティスペシャリスト、システムエンジニアなどがDXを実現すべく、技術革新に磨きをかけています。長年にわたるこれらの蓄積が、お客様から高い信頼をいただく金融ビジネスプラットフォーム（ASP SaaS型）の提供につながっています。
近年は、投資家ニーズの多様化、金融業に新たに参入する企業の登場など、今までの延長線上にないビジネス戦略や攻めと守りの両面から持続可能なビジネスモデルを構築することが必要になってきています。NRIは、政策当局とも連携をとり、金融ビジネスを取り巻くプレーヤーの皆様とともに、金融機能の変革に取り組んでまいります。金融は、社会の重要インフラです。進化し続けるデジタル技術との親和性を考えながら、安定かつ先進的な社会インフラを実現し、社会課題に果敢にチャレンジしていきます。
「金融ビジネスプラットフォーム」としての責任
NRIは、証券、資産運用、銀行、保険などの金融業で受託システム開発や、運用アウトソーシング、金融ビジネスプラットフォーム（ASP SaaS型）といったITソリューションを提供しています。中でも金融ビジネスプラットフォームは、所有から利用へというITサービスのトレンドを先取りしたNRI独自のサービス形態で、各分野における業界インフラとして標準的にご利用いただいています。今日、日本のマーケットで毎日取引される株式トレーディングの50％以上、日本国債の30％以上、投信の70％以上がNRIの管理するアプリケーションサービスを利用して取引されており、それらアプリケーションサービスはすべてNRIのデータセンターで稼働しています。
金融業においては金融の円滑化、投資家保護等の点からさまざまな法律や制度があり、これらは年々改訂されています。こうした法制度・規制に準拠するため、ITシステム全体の正確性と連続性に対するニーズは非常に高いレベルが求められております。NRIはそれらの法制度・規制の情報をすばやく的確に把握するだけでなく、時にはベストプラクティスに向けた提言を行いながらソリューションへ反映させています。NRIソリューションを利用される金融機関は、スムーズに新しいビジネスを取り込むことができるのです。
金融商品取引法施行以来、金融庁は金融機関が利用するベンダーに対する管理監督責任を厳しく見るようになっております。NRIの金融ビジネスプラットフォームはそうした監督官庁の要請に最大限こたえられるレベルのサービスレベル契約に基づいてご提供しております。また、NRIのソリューションは、高度なセキュリティーが保証されたNRIのデータセンターにおいて運用されています。時代の要請であるディザスターリカバリーやビジネス継続の面でも高度なサービスのご提供が可能となっております。
NRIは「金融ビジネスプラットフォーム」を提供するベンダーとして、金融機関のビジネスを支えるソリューションを高度化させ、提案し続けます。
金融機関のグローバルビジネスへの支援とNRIのグローバル展開
日本の金融マーケットはグローバルなマーケットとシームレスにつながっています。海外の金融規制を、海外ごととして静観することはできませんし、日本国内のマーケットは海外の金融政策やマクロトレンドの影響を直接に受けます。こうした多様な動向の影響を受ける中においても金融機関のビジネスを支えるソリューションを提供することはNRIの大きなミッションの一つです。
NRIは金融機関の事業戦略に基づいたIT戦略をグローバルに実践するとともに、各ローカル地域において発生する様々な諸問題・課題を分析して経営トップが的確な情報をもとにIT戦略を判断することをサポートします。
NRIの金融ITソリューション部門は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、大連、インドに拠点があり、グローバルにむけて活動する金融機関のサポートを今後ますます拡大していきます。
数字が表すNRI金融ITソリューション
1954年
金融ITソリューション事業がスタートした年です。
野村證券のシステム開発をかわきりに50年以上の歴史を持つ事業部門です。
野村證券は1954年に、日本ではじめて米国製の商用コンピュータUNIVAC120を導入しました。その後、1980年代にかけて同社の証券システムは拡大し3つのシステムを開発・進化させてきました。それが、証券会社のリテールビジネスをサポートするシステム、海外の投資銀行ビジネスをサポートするシステム、証券ビジネスの心臓部を支える投資情報データベースです。これらは野村證券のビジネスを支えるものとして改良を重ね、NRIのソリューションとしても進化を続け、日本の資本市場を支えるインフラとして定着しました。
この間、1966年に野村證券のIT部門は「野村コンピュータシステム」として独立し、その前年1965年には日本初のシンクタンク・コンサルティング企業として旧野村総合研究所が設立されました。
1988年に「野村コンピュータシステム」と「旧野村総合研究所」が合併をし、現在の「野村総合研究所」になりました。調査・コンサルティングという意味での情報企業と、ITという意味での情報企業の融合を生かし、NRIは業界の将来を見据えたインフラの提供を追求し続けています。それらはTHE STAR、I-STAR、T-STARそしてBESTWAYというNRIの代表的なITソリューションサービスとして結実しています。
NRI全体の約50%
金融IT部門は連結売上高の約5割を占めるNRI最大の事業部門です。
世界TOP50
NRIは、2010年より連続で世界金融ITサービス企業ランキングに選出されています。2023年よりランキングの選定基準が変わったこと、NRIの金融以外の事業での売り上げが増えたことに伴い、別カテゴリでの選出となり、Enterprise TOP50にランクインしました。これは、NRIはグローバルな金融ITサービス企業として認められたことになります。
| 2024年 | IDC FinTech Rankings Enterprise Top 50（IDC Financial Insights） |
|---|---|
| 2023年 | IDC FinTech Rankings Enterprise Top 25（IDC Financial Insights） |
| 2021年 | 第10位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2020年 | 第11位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2019年 | 第10位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2018年 | 第9位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2017年 | 第10位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2016年 | 第10位 FinTech Forward Rankings（American Banker） 第9位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2015年 | 第9位 FinTech Forward Rankings（American Banker） 第10位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2014年 | 第9位 FinTech Forward Rankings（American Banker） 第9位 FinTech Rankings(IDC Financial Insights) |
| 2013年 | 第9位 Fintech100（American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights） |
| 2012年 | 第9位 Fintech100（American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights） |
| 2011年 | 第9位 Fintech100（American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights） |
| 2010年 | 第9位 Fintech100（American Banker,Bank Technology News and IDC Financial Insights） |
各分野で約50～80%
各分野で、シェアは約50％～80％。各金融機関でビジネスプラットフォームとして定着しています。
| 利用社数 （2024年3月現在） |
||
|---|---|---|
| THE STAR | リテール証券向け総合バックオフィスシステム | 86社 |
| I-STAR | ホールセール証券向けバックオフィスシステム | 30社 |
| T-STAR | 投資信託運用会社向け信託財産管理システム | 81社 |
| BESTWAY | 投資信託窓口販売口座管理システム | 109社 |
投信販売関連の約8割
投資信託の販売会社向けの口座管理システム（BESTWAY）と資産運用会社における投資信託のバックオフィスソリューション（T-STAR/TX）のシェアは約8割です。
BESTWAYは、投資信託の窓口販売業務における営業店販売支援機能（フロント）から口座管理機能（バック）、確定拠出年金の口座管理機能を総合サポートするソリューションです。
T-STAR/TXは、投資信託の基準価額の算出を中心に、投資信託のバックオフィス業務全般を支援します。またこの両者をネットワークでつなぐFundWeb（投信販売ネットワークソリューション）も同様のシェアを獲得しています。
NRIは、投信計理、販売について、デファクトスタンダートとなるソリューションを提供しています。
東証出来高の約5割
東京証券取引所の出来高の約50％がNRIの提供するインフラ・ソリューション（THE STAR・I-STAR）を通じて管理されています。
THE STAR（総合証券バックオフィスシステム）は証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステムです。投資家との対面販売やインターネット取引、ホールセール、仲介業など証券会社の取引形態に対応し、口座開設から注文・決済、情報系、コンプライアンス、営業日報、財務会計などの機能をもち、証券会社全体の管理をサポートします。
I-STAR（ホールセール証券業務トータルソリューション）はホールセール証券会社の業務をサポートするバックオフィスソリューションです。
日本には独自の複雑なビジネス慣行や、証券決済制度があります。それらに即時に対応し、信頼を得ているのがTHE STARやI-STARです。
日本国債・円取引の約3割
日本国債および円取引の約30％以上がNRIの日銀決済管理ソリューション（I-STAR/LC）を介して行われています。
I-STAR/LCは日本銀行の国債・資金決済を行うソリューションで、日銀ネットに接続する日本で唯一の共同利用型サービスです。当座預金・国債・担保・外為の決済業務をトータルサポートし、当座貸越・国債DVP担保受払を生かした、効率的な資金・証券(担保)の運用を実現します。また、決済内容をリアルタイムかつ的確に把握することできるため、決済リスクの低減に寄与します。
個人証券口座管理の約5割
個人証券口座管理の約5割をNRIのTHE STAR（総合証券バックオフィスシステム）で管理しています。
THE STARは中堅・準大手の証券会社を中心に、リテール証券業務におけるデファクトスタンダートとなっています。