事業概要・更新履歴
株式会社野村総合研究所では、経済産業省より、平成27年度「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」（以下、本事業）に係る事務局業務を受託しております。
本事業では、事業を通じて、途上国の社会課題への適応行動の促進に貢献していこうとしている我が国企業等の取り組みについて幅広く提案を募り、国の「委託事業」として支援を行うことで、以下を実現することを目指しております。
- 気候変動のぜい弱性が特に高い国を対象に、我が国企業によるすぐれた技術等をもとにした気候変動の影響に対応する適応分野での企業としての事業を通じた貢献の実現可能性を調査・把握する
- 実現可能性調査事業を通じて、上記事業の効果測定の方法論を策定する
- 実現可能性調査事業を通じて、現地政府の適応に関する政策やプロジェクトとの連携に係る働きかけを現地政府関係機関に対して行う
更新履歴
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2015年6月17日
平成27年度「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」に係る事業実施者の募集
公募案内
以下のとおり、平成27年度「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」（以下、本事業）に係る事業の実施者を一般に広く募集致します。
事業実施者の募集
| 事業の流れ |
＜公募説明会実施概要＞ 説明会の日時、場所等は以下のとおりです。 東京会場
日時：平成27年6月24日（水） 10:00～11:00 （受付開始9:45） 大阪会場
日時：平成27年6月25日（木） 15:00～16:00 （受付開始12:45） ＜公募説明会お申し込み＞
※応募にあたっては説明会への参加が必須ではありませんが、説明会に参加されない場合は、事前に参考資料を読み込み、気候変動適応対策に関する理解を深めた上で御応募下さい。 |
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| 募集期間 |
応募の受付につきましては、株式会社 野村総合研究所にて、平成27年6月17日（水）より平成26年7月22日（水）【正午必着】まで実施します。 |
| 提出先 |
野村総合研究所「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」事務局 係 |
| 関連ファイル |
（参考資料）適応分野における指標の考え方（PDF版：462KB）
（参考資料）気候変動の適応策に着目したフロンティア市場の開拓戦略（PDF版：2.0MB） （参考資料）平成26年度非エネルギー起源温暖化対策海外貢献報告書（PDF版：1.37MB） |
採択結果
上記につき、平成27年6月17日から7月22日の期間において公募を実施し、全国の団体・コンソーシアムから応募をいただきました。
外部有識者による審査委員会において厳正な審査を実施し、4件を採択候補として選定しましたので、その結果を公表いたします。
採択結果
| 関連ファイルNEW |
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問合せ先
本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
※問い合わせ内容によって問い合わせ先が異なります。
お問い合わせ
提出先及び手続きに関するお問い合わせ
「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
株式会社野村総合研究所
「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」
事務局（担当：吉本）
TEL：03-5533-2233
本事業の政策的な背景・趣旨に関するお問い合わせ
お気軽にこちらへお問い合わせください。
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室（担当：安達）
お問い合わせ先adachi-haruka@meti.go.jp
