事業概要

産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進が喫緊の課題です。そのような中、市場に流通しているセキュリティ製品・サービスは、中小企業から見て過度に高機能、運用コストが高い等、中小企業のニーズにマッチしていないとの声があります。また、セキュリティ製品・サービスの提供事業者においても、中小企業にも導入できる製品・サービスであるが、導入効果等に関する理解を得にくいため、中小企業に使われていないケースがあります。
そこで、本事業においては、中小企業でも扱いやすい製品・サービス選びの一助となる情報を提供するプラットフォーム（以下、「中小基盤」とする。）の仮設サイトを構築することになりました。中小基盤の仮設サイト運営の試行的な取組みを通じ、中小基盤の有用性検証や構築上の課題等の洗い出しを行うともに、中小企業におけるセキュリティ対策の普及促進やセキュリティレベルの向上、中小企業向け製品・サービスのビジネス機会拡大の促進に寄与していきたいと考えています。

公募の目的

本公募は、中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者（以下、「事業者」とする。）の皆様に、中小基盤の仮設サイトに掲載する、中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報（中小企業が製品・サービスを選ぶ際に参考となる評価項目に沿った情報など）や中小企業ユーザーによる評価情報を提供していただける事業者を募集するものです。採択された事業者は主に以下のことに取り組みます。

※参考

上記の評価項目については、①導入のし易さ、②運用のし易さ、③導入時や運用時に要する費用、④導入や運用における課題の解決、⑤製品・サービスの効果、⑥製品・サービスに付帯するオプションサービスその他といった６つの観点に基づき、それらを更に具体化し、23の項目に落とし込んでいます。詳細は応募用紙の②を参照ください。

1. 中小企業ユーザーによる申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスの評価情報の提出
   申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスを既に導入している中小企業ユーザー（2ユーザー以上）の協力のもと、申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスの評価や、当該評価情報の提出を行っていただきます。なお、提出期間は、採択通知後1週間程度を想定しています。
2. 本事業における各種情報提供等への協力
   採択されたサイバーセキュリティ製品・サービスに関する申請された情報や、中小企業ユーザーによる評価情報の提供とそれらの情報の中小基盤の仮説サイトへの掲載と公開について承諾し、必要に応じて、採択されたサイバーセキュリティ製品・サービスに関する追加的な情報の提出への協力を行っていただきます。

応募のメリット

本事業では、中小基盤の仮設サイトに掲載・公開されたサイバーセキュリティ製品・サービスについて、セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」制度の自己宣言事業者のうち、情報提供可とする事業者（約6万5千者）に告知したうえで、御協力いただける事業者に中小基盤の有用性の評価をしてもらいます。

公募案内

本事業への協力が得られる中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募について

留意事項

• 本事業において新たに作成された成果物は原則、独立行政法人情報処理推進機構に帰属するものとします。
• 事業内で発生した事故・トラブルやその他の損害について、NRIの責めに帰す場合を除き、NRIでは責任を負いかねます。