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NRI トップ ソリューション・サービス マネジメントコンサルティング 公募案内・採択結果 独立行政法人情報処理推進機構委託事業「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた試行環境調査」本事業への協力が得られる中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募のお知らせ

独立行政法人情報処理推進機構委託事業「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた試行環境調査」本事業への協力が得られる中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募のお知らせ

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事業概要

産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進が喫緊の課題です。そのような中、市場に流通しているセキュリティ製品・サービスは、中小企業から見て過度に高機能、運用コストが高い等、中小企業のニーズにマッチしていないとの声があります。また、セキュリティ製品・サービスの提供事業者においても、中小企業にも導入できる製品・サービスであるが、導入効果等に関する理解を得にくいため、中小企業に使われていないケースがあります。
そこで、本事業においては、中小企業でも扱いやすい製品・サービス選びの一助となる情報を提供するプラットフォーム(以下、「中小基盤」とする。)の仮設サイトを構築することになりました。中小基盤の仮設サイト運営の試行的な取組みを通じ、中小基盤の有用性検証や構築上の課題等の洗い出しを行うともに、中小企業におけるセキュリティ対策の普及促進やセキュリティレベルの向上、中小企業向け製品・サービスのビジネス機会拡大の促進に寄与していきたいと考えています。

公募の目的

本公募は、中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者(以下、「事業者」とする。)の皆様に、中小基盤の仮設サイトに掲載する、中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報(中小企業が製品・サービスを選ぶ際に参考となる評価項目に沿った情報など)や中小企業ユーザーによる評価情報を提供していただける事業者を募集するものです。採択された事業者は主に以下のことに取り組みます。

※参考

上記の評価項目については、①導入のし易さ、②運用のし易さ、③導入時や運用時に要する費用、④導入や運用における課題の解決、⑤製品・サービスの効果、⑥製品・サービスに付帯するオプションサービスその他といった6つの観点に基づき、それらを更に具体化し、23の項目に落とし込んでいます。詳細は応募用紙の②を参照ください。

  1. 中小企業ユーザーによる申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスの評価情報の提出
    申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスを既に導入している中小企業ユーザー(2ユーザー以上)の協力のもと、申請されたサイバーセキュリティ製品・サービスの評価や、当該評価情報の提出を行っていただきます。なお、提出期間は、採択通知後1週間程度を想定しています。
  2. 本事業における各種情報提供等への協力
    採択されたサイバーセキュリティ製品・サービスに関する申請された情報や、中小企業ユーザーによる評価情報の提供とそれらの情報の中小基盤の仮説サイトへの掲載と公開について承諾し、必要に応じて、採択されたサイバーセキュリティ製品・サービスに関する追加的な情報の提出への協力を行っていただきます。

応募のメリット

本事業では、中小基盤の仮設サイトに掲載・公開されたサイバーセキュリティ製品・サービスについて、セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」制度の自己宣言事業者のうち、情報提供可とする事業者(約6万5千者)に告知したうえで、御協力いただける事業者に中小基盤の有用性の評価をしてもらいます。

公募案内

本事業への協力が得られる中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者の公募について

公募対象者

「本事業への協力が得られる中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスの提供事業者」として応募可能な事業者は、以下に該当する事業者です。

  • ①  

    中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスを提供している事業者
    (但し、サイバーセキュリティサービスに関しては、サイバーセキュリティ製品と紐づく付帯的なサービスを想定しております。従いまして、セキュリティコンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスなど製品と紐づかないサービスは対象外とさせていただきます。)

  • ②  

    本事業が対象とする試行対象製品・サービス分野のサイバーセキュリティ製品・サービスを提供している事業者
    (試行対象製品・サービス分野としては、A.インシデント発生時の迅速な初動対応(セキュリティ監視製品(UTM、IDS等))、B.重要な情報の安全な取扱い(重要情報の保護に関する製品(認証、暗号等))、C.不正プログラム対策(エンドポイントセキュリティ製品(EDR等))の3分野を想定しております。但し、一般に幅広く普及している製品・サービス(ウイルス対策ソフトなど)は対象外とさせていただきます。加えて、部品・モジュール的に運用されている製品・サービスについても、対象外とさせていただきます。)

  • ③  

    本事業の実施に係る規約に遵守し、規約で定める同意書の提出が可能な事業者
    (本事業の実施への協力にあたりまして、採択された事業者におかれましては同意書の提出をお願いいたします。)

なお、採択製品・サービス数は、3分野計9製品・サービス程度を予定しています。

事業実施期間

令和3年11月17日~令和4年1月31日(2.5ヶ月間程度)を予定

募集期間

令和3年11月4日(木)17:00必着

応募方法

次の書類をダウンロードし、登録申請書に必要事項を記載の上、電子メールにて提出してください。

【提出先】
株式会社野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部
「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた試行環境調査」事務局係
電子メール: a-hiraiwa@nri.co.jp
電話番号:080-9278-1706(担当:平岩、山本)

選定方法

別途設置する第三者による委員会にて、採択の可否を判断しつつ候補を選定します。

通知方法

採択の可否が決定次第、NRIより応募者に電子メールにて結果を通知します。

留意事項

  • 本事業において新たに作成された成果物は原則、独立行政法人情報処理推進機構に帰属するものとします。
  • 事業内で発生した事故・トラブルやその他の損害について、NRIの責めに帰す場合を除き、NRIでは責任を負いかねます。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせ、および書類の提出は下記にお願いいたします。

株式会社野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部
「中小企業向けサイバーセキュリティ製品・サービスに関する情報提供プラットフォーム構築に向けた試行環境調査」事務局係

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電子メール: a-hiraiwa@nri.co.jp
電話番号:080-9278-1706(担当:平岩、山本)

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