フリーワード検索


タグ検索

注目キーワード
業種
目的・課題
専門家
国・地域

NRI トップ ソリューション・サービス 公共

ソリューション・製品・サービス

公共

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

コンサルティング領域

政策立案支援

少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会問題に対応するためには、下記に代表されるような個別分野での政策を立案、実施していくことが第一歩となります。NRIは、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、政策調査、事例調査、制度設計、政策提言、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや、政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様が求める結果(知的資産、成果他)を確実に提供いたします。

支援分野例:

環境エネルギー、社会インフラ、地域創生、防災、観光(MICE含む)、ICT×まちづくり、農業×ICT、産業通商、医療・福祉、情報・通信、その他

官民連携・プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PPP・PFI)

「日本再興戦略」にも明記されているように、各種インフラの効果的な整備/活用を実現するためには、民間活力を最大限に活用することが不可欠です。空港や道路、水道といった公共インフラ事業は、世界的に見れば、すでに「インフラビジネス」として位置づけられ、民間企業にとっては魅力的な事業機会となっています。また、公共施設の民間開放(PPP/PFI)も急速に進んでおり、政府としても、今後10年間(2013年~2022年)でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大するとの数値目標を発表したところです。NRIでは、国や地方自治体におけるこうした取組みを実行支援するほか、これらをビジネスに活用しようとする民間企業の事業戦略づくりを支援しています。

政策実現支援(PMO)

多様化、複雑化する社会問題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、近年は、推進機能の一部をアウトソースする動きも見られるようになってきています。
NRIは“政策実現支援集団”として、そうした業務を積極的に引き受け、これまでにも、産業創出・振興、復興・地域支援、環境・エネルギー、医療・福祉といった様々な分野で各種政策の実現に貢献してきました。今後も、プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)としての機能を果たしつつ、事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援していきます。

新興国の産業振興と市場開拓

新興国でのインフラ基盤・ビジネス環境の整備を目的に、日本政府は、ODAに代表される資金援助や技術協力、途上国政府に対する国際交渉、国際標準の構築等を実施しています。
NRIは、外務省、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)などのお客様に対して、新興国における経済・産業戦略の立案や、PPP、金融・財政制度の構築、電力・鉄道・各種インフラ部門他の開発事業のマスタープラン策定や事業のフィージビリティ・スタディを支援しています。また、中小企業の海外展開支援といった我が国企業の海外ビジネス展開も支援しており、官・民双方の視点から、新興国のプロジェクト実現に効果的な成果を上げています。

プロジェクト実績

地域再生、都市づくり、防災関連政策における実績

  • 環境省:福島県環境再生事務所の除染業務推進支援
  • 復興庁:福島12市町村地域の将来像検討調査
  • 大熊町:復興計画策定支援
  • 内閣府:南海トラフ及び首都直下地震等の巨大地震に係る経済被害推計
  • 国土交通省:地産地消型自然エネルギーの有効活用方策(バイオマスタウン)にかかる実証実験

産業・通商関連政策における実績

  • 経済産業省:新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業の事務局PMO
  • 経済産業省:円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業の事務局PMO
  • 経済産業省:新興国市場開拓事業(新技術等の普及促進事業)
  • 経済産業省:主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査

医療・福祉関連政策における実績

  • 経済産業省:医療機器・サービス国際化推進事業
  • 厚生労働省:今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究
  • 総務省:在宅医療と介護に関する情報連携基盤推進事業

環境・エネルギー関連政策における実績

  • 経済産業省:レアアースR&D補助事業PMO
  • 資源エネルギー庁:建材トップランナー制度に関する調査
  • 資源エネルギー庁:インセンティブ型DR(デマンド・レスポンス)のガイドライン作成
  • NEDO:JCM(二国間クレジット制度)に関するFS調査

情報・通信関連政策における実績

  • 総務省:G空間シティ構築事業管理支援業務
  • 総務省:放送・通信連携によるスマートテレビ普及展開に向けた機能共通化に関する調査研究
  • 総務省:放送コンテンツの海外展開に関するモデル事業
  • 総務省:ASEAN諸国におけるICTによる社会的課題の解決に関する調査研究

関連レポート

スポーツ選手の活躍で、幸福度はアップ? ~企業スポーツ調査からわかる国民の意識変化~(NRIジャーナル 2018年5月9日)

日本の地方都市が「ローカルハブ」として世界と結びつくには(NRIジャーナル 2017年8月30日)

人や企業をつなげる新たな産業インフラ――日本は「MICE」をどう活かすべきか?(NRIジャーナル 2017年11月22日)

今、GDPR対応を急ぐべきなのか? ~国境なきデジタル時代の個人情報保護(NRIジャーナル 2018年5月23日)

憧れの宇宙に誰もが挑戦できる時代が到来!―変わる宇宙開発、拡大する宇宙ビジネス(前編)(NRIジャーナル 2017年9月27日)

日本企業は強さを発揮できるのか?―変わる宇宙開発、拡大する宇宙ビジネス(後編)(NRIジャーナル 2017年10月4日)

ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化 ~地方創生の成功の鍵はどこにあるのか~(メディアフォーラム 2017年7月5日)

地震に対する住民意識の現状と課題 ~ 住民の防災・減災努力促進に向けた解決策 ~(メディアフォーラム 2016年12月6日)

成熟国家日本の生産性向上策(知的資産創造 2016年10月号特集)

ランキングからわが国の都市の「成長可能性」を考える(パブリックマネジメントレビュー 2017年11月号)

都市公園法改正と都市公園へのPPP(官民連携)導入の展望(パブリックマネジメントレビュー 2017年9月号)

九州の面積を超える所有者不明土地の実態を対応の方向性(パブリックマネジメントレビュー 2017年10月号)

地方創生を日本の社会や産業の更なる発展につなげるために(パブリックマネジメントレビュー 2017年5月号)

地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて(パブリックマネジメントレビュー 2017年10月号)

インバウンドマーケットビジネス機会と戦略構築の必要性(パブリックマネジメントレビュー 2017年7月号)

観光資源の魅力を補完・伝達する「仕組み」による観光振興の現状と将来像(パブリックマネジメントレビュー 2016年11月号)

市場機能を活用した水害対策における自助の促進(パブリックマネジメントレビュー 2018年7月号)

農業界における生産性向上の実現に向けて(パブリックマネジメントレビュー 2018年1月号)(1)(2)

宇宙ビジネスを支える法制度-地球外まで広がるビジネス領域への対応-(パブリックマネジメントレビュー 2017年8月号)

地方創生2.0(出版 2016年10月27日発行)

日本の革新者たち 100人の未来創造と地方創生への挑戦(出版 2016年6月9日発行)

誰が日本の労働力を支えるのか?(出版 2017年4月7日発行)

コンサルタント紹介

三崎 冨査雄

パートナー

神尾 文彦

社会システムコンサルティング部 部長

井上 泰一

社会システムコンサルティング部 プリンシパル

科野 宏典

社会システムコンサルティング部 プリンシパル

坂口 剛

社会システムコンサルティング部 プリンシパル

水之浦 啓介

社会システムコンサルティング部 プリンシパル

水石 仁

社会システムコンサルティング部 グループマネージャー

岡村 篤

社会システムコンサルティング部 グループマネージャー

鈴木 伸幸

コーポレートイノベーションコンサルティング部 グループマネージャー

高橋 寛和

コーポレートイノベーションコンサルティング部 グループマネージャー

生駒 公洋

社会システムコンサルティング部 上席コンサルタント

浅野 憲周

社会システムコンサルティング部 上席コンサルタント

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

お問い合わせ

経営のご相談やコンサルティングに関するお問い合わせはお気軽にこちらへ

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
E-mail:consulting_inquiry@nri.co.jp