NRIグループは、気候変動問題および環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として持続可能な未来社会の実現に貢献します。

環境目標

2021年2月に設定した目標（「NRIグループの温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を、2013年度比72％削減」）は、SBTイニシアティブより、1.5℃認定を取得しました。
その後、データセンターにおける再生可能エネルギー導入などの施策により、目標を前倒しで達成する目途が立ったため、2022年2月には温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2030年度までに実質ゼロとする目標に見直しを行いました。
そしてこの度、NRIグループのバリューチェーン全体の脱炭素化を目指すために、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2023年2月に、以下のとおり環境目標を改定しました。
（SBTイニシアチブによる削減目標の認定については現在申請中です）

＜環境目標＞　※2023年2月改定

区分	2030年度目標	2050年度目標
Scope1＋2	NRIグループの温室効果ガス排出量 （Scope1+2）ネットゼロ*（2019年度比） * 排出量を97%削減、残余排出量は中和化※ NRIグループの再生可能エネルギー利用率 100％	NRIグループの温室効果ガス排出量 （Scope1+2+3）ネットゼロ*（2019年度比） * 排出量を90%削減、残余排出量は中和化※
Scope3	NRIグループの温室効果ガス排出量（Scope3） 30%削減（2019年度比）

• ^※残余排出量：

  ネットゼロ目標の時点で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量

• ^※中和化　　：

  バリューチェーンの外で炭素除去技術等を活用し残余排出量を相殺すること

2050年ネットゼロ達成に向けた行動計画

温室効果ガス排出削減目標（Scope1＋2）に対する進捗

• 年次削減目標

2021年度 温室効果ガス排出量実績

Scope1+2

Scope3

算定は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.2）」（2015年3月環境省、経済産業省）による。

• ※1 

  温室効果ガス排出量は、小数点以下第2位を切り捨てているため、合計しても合計値と必ずしも一致しません。

• ※2 

  構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

カテゴリ	算定方法
カテゴリ1「購入した製品・サービス」	委託作業料、設備機械費×排出係数
カテゴリ2「資本財」	建物、機械装置、器具備品、リース資産×排出係数
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」	エネルギー資源使用量（電気、冷水・蒸気・）×排出係数
カテゴリ4「輸送、配送（上流）」	重要性が低いため未算定
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」	重要性が低いため未算定
カテゴリ6「出張」	NRIは出張費×排出係数、主要子会社は期末人員数×出張の排出係数
カテゴリ7「雇用者の通勤」	NRIは通勤費×排出係数、主要子会社は期末人員数×通勤の排出係数
カテゴリ8「リース資産（上流）」	該当なし
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」	重要性が低いため未算定
カテゴリ10「販売した製品の加工」	該当なし
カテゴリ11「販売した製品の使用」	販売台数実績×1台当たりの年間使用電力量×想定耐用年数×排出係数（1台当たりの年間使用電力量と想定耐用年数は当社が設定した標準的なシナリオによる）
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」	販売台数実績×1台当たりの廃棄重量×排出係数（1台当たりの廃棄重量は当社が設定した標準的なシナリオによる）
カテゴリ13「リース資産（下流）」	重要性が低いため未算定
カテゴリ14「フランチャイズ」	該当なし
カテゴリ15「投資」	該当なし

売上高当たり温室効果ガス排出量の推移

 

• ※

  売上高当たり温室効果ガス排出量は、小数点第3位以下を切り捨てています。

本ページの数値に関する注意事項

• 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
• 過去数値については、重要な買収等による影響を「The Greenhouse Gas Protocol（A Corporate Accounting and Reporting Standard –Chapter 5. Tracking Emissions Over Time」に従い、再計算した数値を記載しています。

集計範囲及び算定方法は、こちら（436KB）

(2023/2/24)

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