マテリアリティ(重要課題)の特定
国際基準・ガイドライン、ESG評価機関からの要請、企業理念・成長戦略との整合、社外役員・有識者の意見等を参考に、経営の視点や社外ステークホルダーの視点からNRIグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。2030年に向けた長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」(V2030)策定時には、「持続可能な未来社会づくり」と「NRIの成長戦略実現」は一体であるという考え方に基づき、NRIグループへの影響(財務面)のみならずステークホルダーからの期待・要請(環境・社会への影響)を合わせたダブルマテリアリティの考え方等を考慮したマテリアリティを再度特定し、V2030に組み入れました。なお、特定したマテリアリティは、NRIへの影響(財務面)のみを対象とするシングルマテリアリティの考え方においても同様に、2030年に向けた重要なテーマであることを確認しています。
マテリアリティの特定にあたっては、社会環境の変化やNRIグループのビジネス環境等を踏まえて、2030年に向けて重点的に取り組むテーマの候補を抽出し、各候補について短~長期における潜在的なリスク・機会を考慮しました。また、社外役員・有識者との議論や経営討議を踏まえています(下図STEP3)。特定したマテリアリティは、サステナビリティ基本方針の一部として取締役会で決議しています(下図STEP5)。決議後は、年に1度サステナビリティ会議でマテリアリティ改定の要否等を検討しています。
1. 特定プロセス
2.マテリアリティ(重要課題)
「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ESG)」の3層からなる8つのマテリアリティを、事業戦略の策定や経営の意思決定プロセスにおける重要な要素と位置づけています。

創出する価値
「持続可能な未来社会づくり」を実現
※価値共創については、こちらをご参照ください
| 2030年にめざす姿(目標) | 主な取り組み | マテリアリティ指標 | 2028年度目標 | 2025年度実績 | |
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デジタル社会資本の充実を通じた
活力ある未来社会の共創 |
優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している |
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800億円(3ヵ年合計) |
181億円 |
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社会資源の有効活用を通じた
最適社会の共創 |
ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している |
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2,350億円 |
1,933億円 |
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社会インフラの高度化を通じた
安全安心社会の共創 |
社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するIT基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している |
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1,280億円 |
962億円 |
- ※1AI関連投資額は知的資本投資額の内数
価値を生み出す資本
「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支える
| 2030年にめざす姿(目標) | 主な取り組み | マテリアリティ指標 | 2028年度目標 | 2025年度実績 | |
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多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による
人的資本の拡充 |
高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている |
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卓越したビジネスモデルへの進化を続ける
知的資本の創出・蓄積 |
高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている |
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1,950億円(3ヵ年合計) |
617億円 |
- ※1AI関連投資額は知的資本投資額の内数
- ※22025年度実績はNRI単体のみ。2028年度目標は国内グループ会社も含む
- ※3AIによるビジネス変革や生産革新を担う高度専門人材を対象
- ※42025年度実績はNRI籍のみ。2028年度目標は国内グループ会社も含む
- ※5ソフトウェア投資額+R&D・施策費の合計
経営基盤 (ESG)
NRIらしいESGを、サプライチェーンへ拡張
| 2030年にめざす姿(目標) | 主な取り組み | マテリアリティ指標 | 2028年度目標 | 2025年度実績 | |
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ビジネスパートナーとの協働による
地球環境への貢献 |
再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している |
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ステークホルダーとの関係強化による
社会的責任の遂行 |
ステークホルダー(ビジネスパートナー、従業員、社会など)との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している |
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主要ビジネスパートナーにおいて100%継続 ※10 |
主要ビジネスパートナーにおいて98% |
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戦略的なリスクコントロールを実現する
ガバナンスの高度化 |
グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる |
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0件 |
2件 |
- ※6Scope3は2030年度目標(総量30%削減)に向けて取り組みを推進
- ※7事業成長に伴う排出増などを考慮し設定
- ※8環境・人権等を含む行動規範
- ※9システム開発委託先など、NRIグループの調達・発注先企業における同意または同等規範保有率
- ※10 NRIグループからの調達・発注額等に基づく