CO₂削減や森林を取り巻く地域課題解決のために｢森林由来J-クレジット＊1｣の創出・流通促進に取り組んでいます

日本は広大な森林を有し、年間500万トンものCO₂を削減する可能性＊2がありますが、人手不足などにより放置林が増えた結果、老齢林が増加し、CO₂吸収量は減少しています。日本各地で、森林の機能・価値が低下することで、森林へ の関心低下や林業の衰退を招き、さらに森林の機能・価値低下が加速しています。

NRIは、このような悪循環に歯止めをかけ、脱炭素社会の実現に貢献するため、「森林由来J-クレジット」の創出・流通促進に取り組んでいます。これは、適切な森林管理や木材活用によって増加させたCO₂吸収量を、国がクレジットとし て認定し、クレジット創出者はそれをCO₂排出企業に販売して、収益を地域のさまざまな事業に活用できる仕組みです。NRIの提供するJ-クレジット創出・流通基盤では、現在課題となっている煩雑な手続きを効率化する機能と、CO₂ 吸収量などの情報をブロックチェーンに記録する信頼性確保の機能を備え、行政と連携して森林由来J-クレジットの創出の増大をめざします。第一弾として、山形県鶴岡市の2つの森林＊3で取り組みを始めました。

NRIは、官民を横断したさまざまな関係者との価値共創により、社会課題を解決に導く社会変革に取り組んでいきます。

＊1 ｢J-クレジット制度｣とは､省エネ設備導入や再生可能エネルギー活用、森林管理などによるCO₂排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度。森林から創出されるJ-クレ ジットは「森林由来J-クレジット」と呼ばれる

＊2 NRIの試算による

＊3 山形県鶴岡市の温海町と三瀬地区で、2024年度中に認証される見込み

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