2018年10月16日、野村総合研究所（NRI）は「NRI未来創発フォーラム2018」を開催しました。本フォーラムは、NRIの企業理念「未来創発」に基づき、日本や世界の未来の姿を考えるため、2017年からの3年間を通して「デジタルが拓く近未来」をテーマに掲げ、社会のあるべき姿や企業経営の方向性を議論しています。2回目を迎える今年は、世界でもトップクラスのビジネススクールであるIMD教授のマイケル・ウェイド氏と「デジタル資本主義」における未来の産業像を洞察するとともに、NRIの多彩な専門家の議論を通じて、企業としての戦略のあり方を議論しました。
（TOP写真、会場の様子とNRI代表取締役社長此本臣吾）

「aaS」で産業を再定義する

冒頭、NRIの代表取締役社長此本臣吾は、「デジタルで変える産業の未来」と題して基調講演を行いました。

労働力を価値の源泉として18世紀以降続いてきた産業資本主義から、デジタル化された情報が価値の源泉となる「デジタル資本主義」へと経済システムの構造転換が進みだしています。デジタル資本主義の下で産業を捉えるには、生産者側ではなく消費者側の視点、言い換えるとGDP（国内総生産）ではなくGDE（国内総支出）の視点で産業を再定義することが必要だと此本は分析します。

例えば自動車産業は、GDP 統計上は「輸送用機械製造業」に属しますが、GDE側からみると「交通」というカテゴリーに区分されます。デジタル資本主義の下では、自動車というモノを提供するよりも、移動というサービスを提供する価値の方が大きな意味を持つようになるからです。
そのため、「製造業は『アズ・ア・サービス（aaS）』に業態を転換する必要があります」と此本は訴えます。自動車であればMobility as a Service（MaaS）ということです。そして今後の自動車産業は、デジタル技術の一層の進展に伴い、リアルタイムで移動手段の需要と供給をマッチングするサービスや、ビッグデータを分析して交通需要の発生を予測したサービスなど、消費者にモビリティに関連する様々なサービスを提供していくことになるでしょう。

さらに此本は「デジタル資本主義の下では、aaS を通じた消費者の効用の最大化が企業の追求する価値であり、その源泉はデジタルデータにほかなりません」と強調しました。
そして、このデジタル資本主義の最大の担い手になるのが「プラットフォーマー」です。圧倒的なユーザー数を獲得した上で、異業種の企業との協業でエコシステムを構築できれば、後続企業が追随できないような優位性を築けます。此本は、「一方で、プラットフォーマーの巨大化に伴う脅威も顕在化しつつあり、デジタル資本主義のダークサイドへの警戒感が高まっているとも言えます。市民の意思（主権）を尊重した上で、デジタル資本主義でどのような社会を目指すべきか、というコンセンサスを深める議論が必要です」と語って、講演を締めくくりました。

「デジタル・ディスラプション」のインパクトと日本企業

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