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NRIグループの「未来創発」とサステナビリティ経営――「Share the Next Values!」の実現に向けて

2019/06/20

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1965年の創業以来、野村総合研究所(NRI)は「未来社会をお客様と共創する」という理念の下で成長を実現してきました。2016年に発表した長期経営ビジョン「Vision2022」とビジョンステートメント「Share the Next Values!」は、創業時の想いを引き継いだものとなっています。ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視し、持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる、「サステナビリティ経営」を推進するNRIグループの源流と「Share the Next Values!」の実現に向けた活動を紹介します。

持続的成長を支えてきた創業時の理念

現在のNRIは、旧・野村総合研究所(旧NRI)と野村コンピュータシステム(NCC)が1988年1月に合併して誕生しました。

旧NRIは、日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして1965年に設立されました。それに先立つ3年前に発表された設立趣意書「野村総合研究所 その構想と方針」には、設立のねらいとして「日本にこれまでにない、あたらしいタイプの研究所となること」「研究調査を通ずる産業経済の振興と一般社会への奉仕」の2点が謳われています。そして、運営方針の冒頭には「公正な研究調査を行うことによって、一般社会の進歩に貢献すること」とあり、「技術と経済の両面にわたった総合研究を行う」と続きます。企業名に「総合」の2文字があるのは、単一アプローチではなく、マルチ・ディシプリナリー(多学課的)に物事を考えることにこだわりを持ってきたからです。

こうした考え方の下で誕生した旧NRIは、前述のように、1988年にNCCと合併しました。「来るべき高度情報社会を見通した時、システム機能を持たないシンクタンクはあり得ないし、シンクタンク機能を持たないシステム企業もあり得ない」というのが、合併を主導した当時の経営陣の一致した考えでした。そして、合併から30年を経てデジタル化社会になった今、コンサルティングとITサービスは表裏一体の役割を担っています。2001年の東証一部への株式上場も、NRIにとって大きな転換点となりました。会社の規律を維持する経営の仕組みが整備されるとともに、投資家の厳しい目が入ることが、発展へのドライビングフォースとなったのです。

Vision2022とNRIグループのサステナビリティ経営

このような歴史を踏まえて2016年に作成した長期経営ビジョン「Vision2022」とビジョンステートメント「Share the Next Values!」には、新たな価値の実現に向けて挑戦し続けるNRIの意志が込められています。また、「Vision2022」の実現に向けて策定された「中期経営計画2022」では、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、NRIグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる、「サステナビリティ経営」を推進していきます。

特に「価値共創を通じた社会課題の解決」においては、「NRIらしい3つの社会価値」を定義し、全ての事業を通じて、持続可能な未来社会づくりに貢献できる経営をめざしていきます。

3つの価値共創を通じた社会課題の解決

「活力ある未来社会の共創」とは、未来に向けて新たな価値が次々と生み出され、すべての生活者がそれらを享受できる豊かで快適な社会を目指すことにあります。代表的な取り組みとして、NRIはデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。デジタル技術を活用して、お客様のビジネスプロセスを高度化するDX1.0と、新しいビジネスをお客様と一緒に作るDX2.0の両方のアプローチを通じて、過去1年間にDMG森精機、資生堂ジャパン、デンソー、日本航空との共創事業が立ち上がり、今後も続く予定です。

「最適社会の共創」とは、大切な社会資源(人財・モノ・カネ・知的資産)を有効活用する力強い産業を育み、あらゆる人が暮らしやすい社会を目指すことにあります。この領域においてNRIは、STARやBESTWAYなどの金融を支える共同利用型プラットフォームを展開して、金融機関のビジネスプロセス変革に貢献してきました。金融機関の「所有から利用へ」を牽引するとともに、情報システムの共同利用によってCO₂削減効果を創出しています。今後はこれらを拡張しながら、さらに新規分野や新規顧客向けに新しいプラットフォームをつくり、企業の社会資源をムダなく有効活用できるビジネス基盤を共創する事業を進めたいと思っています。

「安全安心社会の共創」とは、情報システムをはじめとする社会インフラの守りを固め、事故や災害等にも強い、安全安心な社会を目指すことです。情報インフラが複雑化していく中で、NRIはセキュリティを担保したインフラをマネージドサービスとして請け負う事業を推進しています。また、防災減災や復興支援に関する活動にも取り組んできました。

こうした社会価値を事業として進めていくために、「中期経営計画2022」の中でコンサルティングとソリューション(ITサービス)のそれぞれで目標とKPIを設定し、3つの社会価値に紐づく事業ができているかどうかを確認し、経営者がPDCAを回せる運営体制を整備しています。このような経営活動を通じて、NRIは持続可能な未来社会づくりに貢献し、社会に必要不可欠な存在であり続け、持続的成長を実現させたいと考えています。

ESG説明会オープニング映像「NRIらしい価値共創」

※マネージドサービス:
サーバーの運用、保守、障害対応などの管理を一括して請け負うアウトソーシング・サービス

※D2C(Direct to Consumer):
自社製品・サービスを、流通業者を介さず消費者に直接販売する仕組み

※ASP(Application Service Provider):
ビジネス用のアプリケーション・ソフトウェアを、インターネットを介して複数の顧客に提供している事業者、あるいはサービスやビジネスモデル

 

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株式会社野村総合研究所
コーポレートコミュニケーション部
E-mail: kouhou@nri.co.jp

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