スポーツ庁と経済産業省は官民一体となって、東京オリンピックを契機として、2025年までにスポーツ産業活性化に取り組むと発表しています。そのためには、ICT を活用してビジネスモデルを変えていくことが重要です。例えば、これまで見ることができなかった競技以外の情報をコンテンツ化し、発信することよって、ファン層の拡大・コア化などを目指すなど、競技団体の創意工夫が求められます。
また、大規模スタジアムでは5Gの特性を活かして、多量の情報と高品質な映像で付加価値の高いサービスの提供が可能となります。
スポーツは、スタジアム内外にかかわらずスマホで楽しむコンテンツの1つとなるでしょう。そして、スポーツ市場におけるスマートフォンファーストの流れは、スマホユーザー側に選択権が与えられることになり、ユーザーがお金や時間を費やす価値があると感じるコンテンツに育てていくことが必要となります。 今後はスマホの画面で楽しむ全てのコンテンツがスポーツと競合します。「画面の中の競争」に勝てなければ、スポーツは消えゆくコンテンツの1つとなりかねません。

これまで小売業界は、業態別に棲み分けをしながら専門性を高めてきました。しかし、各業態の成長領域追求、取り込みによる業態のボーダレス化が進展していることに加え、ECの急成長に伴い、これまで成長を続けてきたコンビニエンスストアも、品揃えを増やすことで業績を伸ばしてきたドラッグストアも成長期から成熟期へと差し掛かっています。
近年、リアル店舗という顧客接点を有することを強みとして小売企業もデジタル化を進めておりますが、ITプラットフォーマーが顧客との接点と情報を握り、小売領域に進出する動きも出始めています。
この流れに小売企業が対応していくためには、まず自社の有するデータを整備・統合してDX戦略の基盤を構築することが求められます。その上で、自社の強みを磨きつつプラットフォーマーと連携する、さらには自社の強みを小売企業独自のプラットフォームビジネスへと変換するなど、大きな変革が求められます。
こうしたDXの取り組みを成功させるためには、これまでの営業部門、EC部門、商品部門などの機能別組織に横串を通す機能を設置し、次世代を担う人材をDXリーダーとして起用することなども求められます。こうした変革への労を惜しまず行える企業こそ、小売業界での勝ち組になっていくと予想されます。

日本の広告費は全体で6.5兆円、インターネット広告費はそのうちの1.4兆円を占めます。広告費全体の成長が横ばいとなる中、ネット広告市場は大きく成長を続けており、NRIは今後も年率5%程度の成長が見込まれると予測しています。
これまでネット広告は、自社サイトへの送客やサービス購買に直接結びつける「誘導」が大きな目的でしたが、大きなトレンドとして消費者にサービス自体を認識してもらう「態度変容」を目的とした広告出稿が増えています。
今後は、リアルやテレビなどネット以外の環境で取得されたデータと、ネット上で取得されたデータの統合が進み、見てほしい人に最適化された広告の配信と、広告単体について来店・購買も含む一貫した効果測定が可能となると予測されます。実際に、いち早く「位置情報×広告」の戦略を始めたGoogleは、技術精度向上と提供メニューの拡充をすでに進めており、LINEは街中に設置したBeacon端末を使った位置情報を利用して、新たな広告メニューの提供を模索しています。また、マツモトキヨシは､Googleの広告に自社のデータを連係させることで、来店だけでなく商品購買までを計測・予測し、そのデータを用いた高度なターゲティングを実現しており、従来のプラットフォーマー以外の参入も見られ始めました。
このように、従来ネット広告の技術として活用されてきたAdTechは、販売促進や商品企画、開発領域にも用途が拡大しつつあります。デジタルマーケティング全体で、AdTechの活用をあらためてとらえ直すことが求められています。