多くの日本企業が、アジア新興国での事業展開を進めています。現地事業を広げていくには、さまざまな業務システムが不可欠です。NRIは1996年から、日系企業に向けて、海外業務を支える「グローバルSCMソリューション」の提供を続けてきました。日系企業が現地でのビジネスを拡大できれば、その国の産業発展につながります。一方、市場経済のグローバル化が進む今日、一国・一地域で起きる災害はサプライチェーンにも国際的な影響を及ぼします。だからこそ、万が一の事態にも被害を最小限にとどめ、サプライチェーンを止めない。そんな姿勢で海外事業展開する日系企業をNRIのITソリューションで支えています。

クラウド型サービス提供の先駆け

経済産業省によれば、2014年の日本企業海外現地法人の売上高は、前年比12.2％増、また製造業の海外生産比率は過去最高水準を記録しました。最近は経済成長が著しい、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどのアジア新興国へ多くの日本企業が進出し、事業拠点や工場を設置しています。
こうした企業が現地で事業を広げるには、調達・生産・在庫・販売管理などさまざまな業務を担う情報システムが不可欠です。そのため多くの企業は海外拠点に、必要な業務をワンパッケージ化したERP【Enterprise Resource Planningの略。統合業務システム。】と呼ばれるシステムの導入を検討します。
しかし、導入はそう簡単ではありません。まず、海外拠点にはシステムの専門家がいません。仮に、日本からシステム人員を派遣できたとしても、その人が現地の業務、事情、言語に精通しているわけではありません。また、導入したシステムを誰がどのようにサポートするかという問題もあります。コストや人的生産性も求められます。海外に拠点を持つ日系企業にとって、情報システムの導入は現地事業を左右する大きな課題となっています。
こうした悩みを抱える日系企業に向けて、NRI香港では1996年から、ERPの導入・運用・サポートを行う「グローバルSCMソリューション」を提供しています。2000年にはクラウド型サービスの提供を開始。今日では、中国・アジア地域で展開する約90社136拠点（2016年11月現在）の事業を支えています。

システム機能の強みだけでなく、現地事業にも精通

NRI香港・副総経理の下野隼人（しもの・はやと）は、広く導入されている理由の一つは「クラウド型サービスの強み」だと指摘します。
「アジア圏では、クラウド型サービスなどまだ知られていないころから、NRIはサービス提供を始めました。香港、台湾、上海にデータセンターを設置し、そこでNRIがお客さまのシステムを運用しています。海外拠点では、システム導入・運用にコストや人材をかけることは難しい。さらに、リスクを抑えつつ事業環境の変化には素早く対応しなければならない。こうしたニーズに応えることで、NRIのソリューションは広く採用いただいています」

NRI香港・副総経理
下野隼人

最近は多くのシステムベンダーも、クラウド型システムを提供するようになりました。そのなかでNRIが選ばれ続ける理由は、「現地ビジネスと業務に精通したNRIのコンサルティング力」だと下野は言います。
「私たちは各国のNRI現地法人社員および現地のパートナーと密に連携し、アジア全域の日系企業のお客さまをサポートしています。お客さま業務への理解はもちろん、その国の事情を踏まえ、お客さまが事業を進めるうえで将来何が必要になるかも提案します。海外では、災害やテロ、政変などのリスクがつきものです。現地の状況を肌で感じながら、何か起きたときはすぐにかけつけて対応する。そんなサポート姿勢が海外ではとりわけ重要で、だからこそ、お客さまとの信頼関係を築くことができ、パートナーとしておつきあいいただけるのだと思います。」

万が一の事態が起きても、事業を止めない

2011年7月にタイで起きた大規模な洪水では、多くの工場が浸水しました。このなかに、顧客企業である自動車部品メーカーもありました。下野はすぐに被災地へ飛び、その工場の災害対策本部に入って対応。工場にかかわる生産計画などのデータをすべて抽出し、日本の工場を稼働させる手段を講じ、生産の継続を支えました。
「工場が浸水しても、クラウドサービスを利用されていたからこそ、NRIのデンターセンターから必要なデータを取り出せた。それを他の工場に持っていくことで、部品製造を止めずに済んだのです」
経済のグローバル化が進む今日、一国・一地域で起きる災害はサプライチェーンにも国際的な影響を及ぼします。だからこそ、万が一の事態にも被害を最小限にとどめ、サプライチェーンを止めない。そんな姿勢が海外で事業展開する日系企業にも問われています。NRIのソリューションはこの部分で大きな責任を負っていると下野は自覚しています。
「日本企業がグローバルに活躍する橋渡しをしたい」。そんな思いから、この仕事に就いたという下野。根底には、仕事を通じて海外諸国に貢献したいという気持ちがありました。
「私たちのサービスによって、顧客企業の業務が円滑に動き、生産工場や事業が大きくなれば、現地の雇用も増え、そこで働く人たちのスキルも上がっていくでしょう。そうなれば、生活はより豊かになっていくと思います。私たちの情報システムが、少しでもその国の発展を支え、人々の暮らしを豊かにすることにつながればと願っています」

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