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コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight

米国がメキシコからの輸入品に追加関税導入へ

2019/05/31

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追加関税率は段階的に25%まで引き上げられる

トランプ米大統領は5月30日、メキシコからの輸入品に5%の追加関税を課すことを突然表明した。これは、メキシコが本国送還などの手段を通じて米国への不法移民流入を止めないことへの報復的な措置であり、不法移民の流入が続く場合には、関税率は段階的に引き上げられる。米当局者によると、メキシコ国境には連日4,500人の移民が殺到し、既に約8万人が国境警備当局に拘束されているという。

追加関税措置は6月10日に発効し、不法移民の流入が止まるまで続けられる。流入が続けば、7月1日には関税率は10%へ、8月1日には15%へ、9月1日には20%へ、10月1日には25%へと引き上げられ、その水準が維持される。

今まで、トランプ政権が中国など海外からの輸入品に対して課した追加関税措置は、米国通商法に基づいたものだったが、今回の措置の法的根拠となるのは、国際緊急経済権限法(IEEPA)だという。

これは、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対して、非常事態を宣言した後に、金融制裁でその脅威に対処するというものだ。具体的には、攻撃を企てる外国の組織や外国人の資産(米国の司法権の対象)を没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。大統領令のみで実施可能な経済制裁措置であり、議会の承認を必要としない。

トランプ大統領は、今年2月に、南部国境からの移民の流入が、米国の安全保障を脅かしているとして「国家非常事態宣言」を出し、大統領の権限で壁建設の予算を捻出した。今回の措置は、その延長線上にある措置と言えるだろう。移民流入を安全保障上の重大な危機と位置付け、特別な大統領の権限行使を正当化する今回の措置は、その妥当性に大いに違和感がある。さらに、壁建設の予算捻出とは異なり、その影響は海外にも及ぶ。国際社会からの理解を得るのは難しいのではないか。

今回の措置は、仮に国内法上の問題をクリアするものだとしても、自由貿易の精神、世界貿易機関(WTO)のルールは踏みにじるものだろう。

関税は米国の物価を0.4%押し上げる

ところで、米国がメキシコから輸入した財は、2018年に3,528億ドルにのぼり、中国に次ぐ第2の規模となっている。またその規模は、2018年の米国の輸入額(財)全体の2兆5,637億ドルの13.7%に相当する。さらに、このメキシコからの輸入額(財)は、2018年の米国GDP(20兆4,941億ドル)の1.7%となる。仮にメキシコからの輸入品に25%の追加関税が課せられ、それが維持される場合には、米国の物価は0.4%程度押し上げられる計算となる(完全に価格転嫁される場合)。消費財を前提に計算すれば、そうした物価上昇は米国のGDPを0.2%~0.3%押し下げる。

輸入額で第1位の中国からの輸入品に対する追加関税措置に加えて、今度は第2のメキシコからの輸入品にも高水準の追加関税が課せられ、それが長期化した場合、メキシコの輸出減少を通じてメキシコ経済に打撃を与えるだけでなく、米国経済にも大きな打撃となることは必死だ。

メキシコからの輸入品は、米国の自動車メーカーが人件費の安いメキシコで自動車を製造し、米国に輸入して販売するといった、企業内貿易の比率が高い。そのため、今回の追加関税は、米国自身の自動車メーカーに大きな負担をかける、まさに自分の首を絞めるような措置だ。また、同様の貿易構造を持つ日本の自動車メーカーにとっても大きな打撃となり、収益見通しを狂わせるものだ。

この措置には、その副産物として、内外の自動車メーカーに対して、メキシコではなく米国内での生産拡大を促すトランプ大統領の狙いも、一部込められているのかもしれない。

執筆者情報

木内 登英

エグゼクティブ・エコノミスト

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