対中貿易赤字は減ったが。。。

2019年の米国の財（モノ）の貿易赤字は、3年振りの減少となった。サービスも含めると実に2013年以来6年ぶりの減少である。中国に対する追加関税導入によって、中国からの輸入が大幅に減少したことが主な要因だ。

米国の対中貿易赤字額（財、以下同様）は2019年に3,456億ドルと、2018年の4,195億ドルから739億ドルもの大幅な縮小となった。しかし、それにも関わらず、米国の貿易赤字額全体は219億ドルしか減少していない。

他方、いわゆるシェール革命の影響で米国は原油の純輸出国に転じつつあり、そうした構造変化を映してOPEC諸国からの輸入額は346億ドル減少している。この構造要因を除けば、対中貿易赤字の縮小にも関わらず、米国の貿易赤字額全体は増加していたことになる。

2019年に米国の貿易赤字額が特に拡大したのは、メキシコ向けだ。前年から211億ドルの赤字額拡大となった。追加関税の導入によって中国製品の輸入が減少しても、メキシコなどそれ以外の国からの輸入増加で代替されてしまっているのである。

追加関税の影響は他国からの輸入代替で相殺される

国際通貨基金（IMF）は、米国が電機及び一般機械の中国からの輸入品に25％の追加関税を課す場合、それらの製品の輸入先（国・地域）がどのように変化するかを、モデルで試算している（図表）。その結果によると、追加関税導入前には、それらの製品の輸入先は中国が第１位であり、電機及び一般機械の輸入品全体に占める中国からの輸入比率は、22.1％だった。

追加関税導入後には、中国からの輸入比率は11.5％まで半減し、順位は第４位となる。中国に代わって第2位から第1位になるのは、東アジア地域である。また、カナダは第４位から第３位へ、メキシコは第３位から第２位へと、それぞれ順位を上げる。

このように、追加関税の導入には、対象となる国からの輸入を減少させる効果は確かにあるが、他国からの輸入増加によって代替される効果が生じるのが普通なのである。この点から、追加関税の導入が貿易収支全体を改善させるかどうかはかなり不確実だと言える。

ちなみに、上記の試算では、米国向けに電機及び一般機械の輸出を増加させるメキシコは、それに必要な中間財の輸入を、中国から増加させることになる。追加関税導入がもたらす影響は、このようにかなり複雑である。このような代替効果によって、追加関税の導入が貿易収支全体に与える影響はかなり相殺されてしまう。

また、IMFの分析によれば、関税率の変化が２国間貿易収支に与える影響についても、この20年間程度でかなり小さくなっているという。それは、一方の国の関税率引き上げが、もう一方の国の報復的な関税率引き上げを招くことで、それぞれが貿易に与える影響を相殺し合ってしまう傾向があるからだろう。米中間での報復関税導入の応酬は、まさにこのケースにあたるだろう。

トランプ政権「部分均衡」の考え方は誤り

トランプ政権が２国間の貿易不均衡を非常に問題視し、それを、２国間交渉を通じて解決しようとしているのは、「２国間の貿易不均衡の拡大が、米国の貿易赤字全体の拡大をもたらしている」、「２国間交渉を通じた２国間貿易不均衡の是正こそが、米国の貿易赤字全体の解消に繋がる」との考え方に基づいている。

しかし、これは、貿易不均衡の全体を、それぞれが独立した２国間の貿易不均衡の単純な合計、と考えるものであり、それぞれの貿易相手国との間の輸出入が相互に連関していることを無視した考えだろう。いわば「部分均衡」の考え方に基づいていて、「一般均衡」の考え方になっていないという点で、これは大きな誤りである。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト