「医療崩壊」への強い懸念が背景に

政府は4月7日に、新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、8日から発効させる見込みだ。期間は5月6日までの約1か月となる。対象区域に指定されるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県となる。この地域の経済規模GDPの47.5％と、国全体の約半分にも達する（2016年県民所得計算による）。

首相は、宣言発令の狙いとして、「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」と説明している。医療体制が患者への対応のキャパシティを超える、いわゆる「医療崩壊」への強い懸念が、緊急事態宣言発令の背景にあることをうかがわせる。

より強くテレワーク推進を要請するか

東京都や大阪府などでは、既に週末の外出自粛要請を強く打ち出しており、相応の効果が確認されている。問題は、平日の対応である。東京都知事は企業に対して、できるだけテレワークを進めることを要請している。しかし、現状ではそれほど強い要請ではないとの印象である。そのもとでは、緊急事態宣言が発令されても、平日の通勤者数はそれほど大きくは減らないかもしれない。

今後も感染者の拡大が続き、その原因の一つが、通勤者の通勤中あるいは会社での感染拡大にあるとの判断に至れば、東京都などは措置を修正し、より強いトーンで企業に対して社員のテレワークあるいは自宅待機を要請することになる可能性があるだろう。その場合には、経済活動への悪影響はさらに強まり、事態は欧米の状況に近付くのではないか。

７都府県で個人消費は6.8兆円減少

そうした事態も考慮に入れて、緊急事態宣言の発令が経済に与える影響を考えてみよう。当コラムでは既に何度も指摘しているが（「首都東京ロックダウン（都市封鎖）が経済に与える打撃」、2020年3月26日）、緊急事態宣言に基づいて東京都で強い外出自粛要請が出され、個人消費の約56％が減少するとの仮定で計算すると、1か月間で東京都の個人消費は2.49兆円減少し、日本の1年間のGDPを0.44％押し下げる計算となる。

一方、今回、緊急事態宣言の対象区域となる７つの都府県で同様に厳しい外出自粛制限が打ち出され、個人消費の約56％が減少するとの仮定で計算すると、個人消費は全体で6.8兆円減少することになる。これは1年間のGDPの1.2％に相当する、非常に大きな規模である。

さらに、緊急事態宣言が1か月で終わらずにさらに延長される可能性、また、緊急事態宣言が終わっても外出自粛要請が続く可能性などは相応に高い。その場合、経済への悪影響はさらに大きくなるだろう。

ただし経済を悪化させることになるとしても、感染の拡大を抑制し、医療崩壊を回避することを通じて国民の健康と生命を守るためであれば、緊急事態宣言発令は正当化されることは言うまでもない。

緊急事態宣言発令と同時に緊急経済対策を決定

このように、緊急事態宣言が発令され、そのもとで対象区域の都道府県知事が外出自粛要請など具体的な措置を講じれば、経済活動への一段の悪影響は避けられない。

他方で政府は、7日に総額108兆円の経済対策を閣議決定する見通しである。この経済対策の決定とタイミングを合わせることで、緊急事態宣言の発令に伴う経済の悪影響を相殺する、あるいは経済の悪影響を和らげる措置をしっかりと講じていることを国民にアピールする狙いが、政府にはあるのではないか。

経済対策の概要については既に当コラムで見たが（「議論が進む政府の緊急経済対策」、2020年4月6日）、7日に政府が閣議決定する内容は、それと大きな違いはないだろう。昨日安倍首相が言及した総額108兆円という規模には正直驚かされた（昨年年末に決めた事業規模26兆円の経済対策との合算と見られる）が、金額がどのように割り振られているのか、その内訳を今後確認したい。その後の報道によれば、経済対策に伴い、国債は16兆円超の追加発行となる見込みであり、そのうち赤字国債が14.5兆円、建設国債が2.3兆円になるという。

経済対策で経済の悪化を相殺できない

ただし、これらの措置が、緊急事態宣言に伴う経済悪化を打ち消す効果を発揮することは期待できないだろう。経済対策は2つのフェーズから成っており、第1のフェーズは、新型コロナウイルス問題で被害を受けた企業や労働者を救済する、いわばセーフティネット（安全網）の拡充策だ。例えば、報道によると納税や社会保険料の支払い猶予措置は、26兆円規模に達するという。

第2フェーズはV字型回復を目指す景気刺激策であるが、それが支出されるのは、新型コロナウイルス問題が収束し、外出自粛要請などが大きく緩和された後のことである。つまり、景気刺激を狙った施策は、直ぐには打ち出されないのである。

経済対策の効果は現時点での概算でGDP1％程度か

今回の経済対策で、財政支出は39兆円と報じられている。昨年年末に決めた事業規模26兆円の経済対策では、財政支出は10兆円程度だったと推測されるが、それを除けば追加分は20兆円弱程度となる。

建設国債発行の規模が小さいことから伺えるように、追加の財政支出は、企業、個人向けの所得支援、税金や社会保険支払いの猶予、そして新型コロナウイルス問題収束後の旅行、宿泊支出の補助などが中心で、公共投資のように直接GDPを押し上げる項目の割合は多くない。

現時点での概算ではあるが、仮に追加分20兆円弱の財政支出のうち3割程度が消費、設備投資などの増加につながるとすれば、GDP押し上げ効果は1.1％程度となる。しかも、そのうちの相当部分は、新型コロナウイルス問題が収束した後に支出され、景気浮揚効果を発揮するのである。

この点を踏まえると、経済対策によって、緊急事態宣言の発令に伴う当面の経済の悪影響を相殺することはできない。強い外出自粛要請が、向こう1か月では終わらずに、さらに長引く可能性も考慮に入れれば、欧米向け輸出の劇的な悪化の影響も含めて、4－6月期の日本のGDPは、欧米と同様に年率換算で2桁のマイナス成長を記録する可能性がかなり高まっている。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト