東日本大震災後の復興特別税とコロナ対策の財源議論
2021/03/10
英国は新型コロナウイルス対策の財源確保で法人税率を引き上げ
英国政府は3月3日に、2023年４月に法人税率を引き上げる方針を発表した。法人税率の引き上げは1974年以来50年ぶりのことになる。その目的は、新型コロナウイルス対策の財源確保である。新型コロナウイルス問題が発生した後、本格的な増税策を打ち出したのは、主要国の中では英国が初めてだろう。
現行19％の法人税率は25％へと引き上げられる。ただし25％の法人税率は中小企業には適用されず、対象となるのは企業全体の1割程度だという。財務相は、税率引き上げ後も英国の法人税率はG7（先進７か国）の中で最も低い水準を維持する点を強調し、「この決断はきっと不人気だろうが、債務問題は将来誰かが対処しなければならない」と発言している。
10年前の東日本大震災の後の復興財源確保
ところで、英国に比べて財政環境が格段に悪い日本では、巨額のコロナ対策のための財政支出の財源の議論は始まっていない。しかし、ちょうど10年前に発生した東日本大震災の後には、比較的早期に復興財源の議論が高まった。復興予算総額は、総額38兆円程度とされる。
2011年3月11日の東日本大震災発生からおよそ1か月後には、菅直人内閣が開いた東日本大震災復興構想会議初会合で五百旗頭議長が「震災復興税」を提起した。議長は、「国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と語っている。その後、10月11日の政府税制調査会の税制改正大綱に復興税が盛り込まれ、11月30日には参議院本会議で復興財源確保法が成立している。震災発生から8か月足らずのタイミングである。
復興財源となる増税策は、法人税、所得税、住民税にそれぞれ上乗せされる形で徴収された。復興特別法人税は2012年度から2014年度までの３年間徴収された。税額の10％の追加徴収だった。復興特別所得税は2013年年初からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で今でも徴収されている。住民税は2014年度から10年間、1,000円引き上げる形で徴収されている。
新型コロナウイルス対策の財政負担は広義で91兆円
2020年度には新型コロナウイルス対策のため、3回の補正予算が編成された。その規模は総額60兆円程度である。他方、コロナ対策は2021年度当初予算案にも計上されている。
さらに、新型コロナウイルス問題が生じさせた経済の悪化による税収減も、政府にとって新型コロナウイルス対策のコストと広く考えることができる。そこで、2020年度当初予算と2020年度3次補正での新規国債発行額の差、並びに2020年度当初予算と2021年度当初予算案での新規国債発行額の差の合計を総コストとみなすと、それは91.0兆円となる。計算方法に違いはあるが、いずれにせよ東日本大震災時と比べて、財政負担は格段に大きい。
今回も特別所得税が主な財源か
復興財源の中心は復興特別所得税であるが、25年間での徴収はやや長いとの印象もある。長期国債の発行で財源を賄う場合には、60年国債償還ルールのもとで、60年先の将来世代にも負担を求めることになる。特別増税の徴収期間を長くするほど、より将来世代にも負担を求めることになり、国債発行で賄うケースに近付いていく。
さらに、震災関連の財政支出にはインフラ投資が相応に含まれ、それは将来世代も利用し、ベネフィットを受けるものだ。その部分については、将来世代に負担を求めることは正当だろう。他方、コロナ対策ではインフラ投資の割合は小さく、将来世代に負担を求める根拠はより薄くなる。
仮に25年間の特別所得税で91.0兆円のコロナ財政負担分を賄う場合には、追加徴収分は税額の19.5％に上る計算だ。それは、各年の実質GDPを0.32％押し下げる計算となる（内閣府短期日本経済モデルを用いた試算）。国民にはかなりの負担になることは、覚悟する必要があるだろう。
また、コロナショックではビジネス環境がほぼ打撃を受けていない、あるいは追い風となった業種も少なくないことから、国際競争力の低下のリスクに配慮しつつも、英国のように法人税率の一時的な引き上げも検討対象となろう。
また、復興特別所得税とは異なり、累進性を持たせた特別所得税とすることも、検討されるべきではないか。
財源確保の議論は経済の潜在力の観点からも重要
東日本大震災時と比べて、コロナショックは日本経済全体に与える打撃が大きいことや、今後の感染状況次第でなお財政負担が膨らむ可能性があり、その全体像がまだ見えないことから、現時点で政府が財源確保の議論をすることに慎重であることは理解できる面もある。
しかし、安易に長期国債の発行で賄って60年先の将来世代にまで負担を回すことは、世代間の公平性の観点から問題であるばかりでなく、企業の中長期の国内成長期待を一段と低下させ、それは国内での設備投資や雇用の抑制、賃金の抑制などを通じて、現世代にもその経済的な損失が及ぶことになる。コロナ対策の財政負担は、できる限り現世代の中で余裕がある人、企業が負担していくのが望ましいだろう。
特別税の導入は直ぐにではなく数年先で良いだろうが、少なくともどのような手段で91.0兆円のコロナ対策の財政負担を部分的にせよ賄い、国債発行で安易に将来世代に負担を転嫁することをできるだけ回避するのか。新型コロナウイルス問題発生から既に1年以上経過している点も踏まえて、速やかに議論を始めることが、日本経済の潜在力の一段の低下を防ぐという観点からも重要なことだろう。