専制主義と民主主義の対立：米中対立に大きな影響を与えたコロナ問題
2021/03/29
「専制主義（autocracy）」と「民主主義（democracy）」との対立
3月25日にバイデン米大統領は、就任以降初めての記者会見に臨んだ。その中では、中国への強硬姿勢を改めて強調している。バイデン大統領は、中国と厳しい競争を予想していると指摘した上で、中国政府は世界で最も裕福かつ強力な国となることを望んでいる、として、米中間での熾烈な覇権争いが続く考えを示唆した。
特に注目されたのは、米中対立が「専制主義（autocracy）」と「民主主義（democracy）」との対立、と明確に述べたことだ。これは、お互い歩み寄れる余地がない、決定的な対立と言っているに等しいのではないか。
またバイデン米大統領は、中国が独裁的支配と不公平な貿易慣行などを通じて民主主義の規範を逸脱しており、その責任を負う必要があるとの見方が、同盟する民主主義国の間で強まっている、と述べた（注）。「専制主義」と「民主主義」との対立は、米中の対立にとどまらず、それぞれの同盟国、友好国を含めた対立の構図となってきている。
コロナショックで注目される中国モデルの優位性
バイデン政権が対中強硬姿勢を強める背景には、コロナショックが中国の勢力拡大に有利に働いている点があるのではないか。
中国の2020年実質成長率は＋2.3％となった。これは1992年以来の低水準ではあったものの、多くの国が2020年にマイナス成長に陥る中、中国は主要国ではおそらく唯一プラス成長を達成して、その回復の早さを世界に見せつけた。2020年10－12月期の実質GDPは前年同期比＋6.5％と、その時点で既に本来の成長ペースを取り戻している。
中国は、香港、ウイグルなど人権問題では多くの国から批判を浴びているが、新型コロナウイルスの感染抑制や経済回復でどの国よりも成功している点は、評価されているだろう。経済面では国家が主導する「国家資本主義制度」、政治面では「権威主義」とも呼ばれる（バイデン大統領は「専制主義」と呼んだ）中国の政治・経済制度が、新型コロナウイルス問題のような有事、国難の際には予想以上に上手く機能した、との印象を持つ新興国は少なくないだろう。
他方で、中国と激しく対立し、体制の優劣を争っている米国は、感染抑制に未だ手間取っており、経済活動にもなお停滞感が一部に残る。そうした中、政治的対立を背景に、2020年後半には追加の経済対策が実施されない状況が長く続いた。さらに、2020年11月の大統領選挙の正当性を巡る大きな混乱、2021年に入ってからは当時のトランプ大統領支持者による議会議事堂乱入事件の発生など、選挙結果に基づいた平和裏の政権移行という民主主義制度の根幹を大きく揺るがす、極めて不名誉な事態が生じてしまったのである。
コロナ問題は中国の勢力拡大には好機か
新型コロナウイルス問題下でのこうした環境は、中国としては、一帯一路構想参加国を中心に、アジア、アフリカ、中東欧などの新興国の中で、経済、政治、そして安全保障上の中国の影響力を一気に拡大させていくのに絶好のチャンスでもある。
バイデン政権は同盟国との協調強化を標榜しており、そうした体制が整ってくれば、先進諸国による「中国包囲網」がより明確に形成されることになるだろう。そうした事態に先手を打つという観点からも、今こそ友好国の拡大、勢力拡大に動く好機、と中国は捉えているのではないか。
バイデン政権は欧州、日本など同盟国と連携してウイグル・香港人権問題、台湾問題、海洋活動などで中国に圧力をかける戦略であるが、これに対して中国は、米国と距離を置く関係国との連携を深め、中国包囲網への対応を進めている。
王毅外相は3月24日からトルコ、イラン、バーレーンなど中東6カ国を訪問し、各国との結束強化に動いている（コラム「人権問題での中国包囲網で欧米と日本に温度差」、2021年3月25日）。この際、中国とイランは、25年の長期にわたる経済分野を中心とした協力協定に調印し、米国に揺さぶりをかけた。
他方バイデン大統領は26日に、中国の「一帯一路構想」に対抗して、民主主義国家が連携して途上国の開発支援を行う構想を明らかにした。
米中の対立の構図は、米国を中核とする先進国と中国を中核とする新興国との対立の構図へと明らかにステージを変えてきている。
（参考資料）
"President Biden’s First Press Conference: The Moments That Mattered", Wall Street Journal, March 26, 2021
（注）"President Biden’s First Press Conference: The Moments That Mattered", Wall Street Journal, March 26, 2021