国内景気は『二番底』から異例の『三番底』へ
2021/05/18
国内景気は「二番底」に陥った
内閣府は5月18日に、2021年1－3月期のGDP統計・一次速報を発表した。実質GDPは前期比年率－5.1％と、大方の事前予想通りにマイナス成長となった。事前予想の平均値は－4.6％（日本経済研究センターのESPフォーキャストによる）であり、実績値はこれを若干下回った。2020年4－6月期以来3四半期ぶりのマイナス成長となり、景気の「二番底」が確認された形だ。また、2020年度の実質GDP成長率は－4.6％と、戦後では最大の落ち込み幅となった。
1-3月期のマイナス成長は、個人消費の落ち込みによるところが大きい。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1月8日に発令され3月21日まで続いた2回目の緊急事態宣言のもと、飲食、旅行、アミューズメント関連など対人接触型サービスを中心に、個人消費が大きく落ち込んだ。1－3月期の実質個人消費は前期比－1.4％と、事前予想の同－2.2％（同）を上回った。
個人消費の動きを単月で見ると、総務省の実質消費支出や日本銀行の消費活動指数は1月に前月比で大きく落ち込んだ後、2月、3月は前月比でやや持ち直している。1－3月期の実質個人消費の落ち込みは、主に年初の動向を反映したものだ。
他方、実質設備投資は事前のプラス予想に反して、前期比－1.4％となった。また、実質輸出は前期比＋2.3％と、前期から増勢を落としながらも3四半期連続の増加となった。海外経済の持ち直しを背景に輸出の回復傾向は続いており、それが、個人消費が悪化する中でも国内経済を一定程度支えている。国内景気は輸出頼みの状況が続いているのだ。その構図は4－6月期以降も変わらない。
1－3月期の実質GDP成長率が、事前予想の平均値を幾分下回ったのは、予想外の設備投資の減少、予想を上回る輸入の増加によるところが大きい。
注目は4－6月期GDPに
ユーロ圏、英国、豪州などでも、感染再拡大、ロックダウン（都市封鎖）の再発令などを受けて、1－3月期の実質GDP成長率は前期比でマイナスに振れた可能性が高い。この点から、同期のマイナス成長、あるいは景気の「二番底」は、決して日本に特有な現象とは言えない。
ところが、日本については、この1－3月期にとどまらず、4－6月期の実質GDP成長率も連続してマイナスとなる可能性が十分にあるという点が重要だ。それは、感染の再拡大と4月25日以降の緊急事態宣言の影響による。
4－6月期には、米国を中心に成長率が上振れる国が目立ってくる。ワクチン接種の拡大で経済活動の正常化が進むことによるものだ。その中で、日本はワクチン接種の遅れが、経済活動の正常化の遅れをもたらし、それが4－6月期の成長率の低さとして明確に表れてくるだろう。それは、世界の中でも際立つものとなろう。
5月16日から、3回目の緊急事態宣言の対象に北海道、広島、岡山の3道県が加えられた。宣言期間は5月31までである。それによる経済損失額（個人消費減少額）の推計値は、1,440億円と試算される（コラム「緊急事態宣言の対象拡大は全国ベースも視野に」、2021年5月14日）。既に対象となっている東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県での経済損失額の推計値と合計すると、1兆9,040億円となる。この経済損失によって、4－6月期の実質GDP成長率は年率換算で5％程度押し下げられる計算だ。
3回目の緊急事態宣言で国内経済は「三番底」に
4－6月期の実質GDP成長率は、3回目の緊急事態宣言の影響、ルネサス工場火災による自動車生産減少（GDP需要項目では在庫投資減少）というマイナス要因と輸出拡大、1－3月期の消費の落ち込みの反動増、というプラス要因とが拮抗する構図となる。
3回目の緊急事態宣言の影響について、上記の試算に基づくと、4－6月期の実質GDP成長率は、現時点では-１～-２％の小幅マイナスになると予想される。2月、3月に一度持ち直した国内経済は、3回目の緊急事態宣言によって、小幅ではあるが異例の「三番底」に陥るのである。実際そうした数字となれば、海外経済と比べた日本経済の持ち直しの遅れが、注目を集めることになるだろう。
ただし現時点でみても、岐阜県と沖縄県が緊急事態宣言を政府に要請する動きを見せている状況であり、3回目の緊急事態宣言は対象区域がさらに拡大され、また延長される可能性が高いと見られる。人流を抑えるために、政府は対象を全国に広げていく可能性もあるだろう。
そこで、現状の9都道府県での宣言が5月31日まで続いた後に、全国を対象とする宣言が3週間続けられるケースを想定してみよう（コラム「緊急事態宣言の対象拡大は全国ベースも視野に」、2021年5月14日）。5月31日までの宣言の効果との合計でみると、経済損失額（個人消費減少額）は、4兆6,630億円と推定される。その場合、3回目の緊急事態宣言は4－6月期の実質GDP成長率を年率換算で13％程度押し下げる計算となる。
その結果、4－6月期の実質GDP成長率は年率2桁の大幅マイナスとなる可能性も出てくる。日本経済はより深い景気の「三番底」に陥るのである。
際立つ日本経済の持ち直しの遅れ
現時点では、日本の実質GDPがコロナショック前のピーク、すなわち2019年7－9月期の水準を超えるのは、2023年10－12月期と予想している。ちなみに、2021年1－3月期の実質GDPは、2019年7－9月期の水準を依然として2.8％も下回っている。コロナショック前のピークを取り戻すまでには、まだ長い道のりが必要だ。
米国では実質GDPの水準がコロナショック前の水準を既に取り戻しつつあるなか、日本の実質GDPがコロナショック前のピークを取り戻す時期が他国と比べて顕著に遅れるのは、第1に日本経済の潜在成長率が低いこと、第2に、環境変化に対する経済の適応力の低さ、による。第2の点については、感染収束後も、個人が支出を飲食、旅行、アミューズメント関連など対人接触型からその他の支出に振り向けるという消費行動の変容という構造変化が生じるが、それに応じた企業の業態転換、労働者の転職が迅速には進まず、産業構造の転換が遅れやすいためだ。
他方、ワクチン接種の遅れから感染収束の時期がさらに後ずれすれば、消費行動の変容がより大きな幅となり、その結果、日本の実質GDPがコロナショック前のピークを超える時期が、2023年10－12月期から2024年へと一段と先送りされる可能性が高まるだろう。