証券口座から仮想通貨に連動した投資をすることが可能に

原油価格が高騰するなか、インフレのリスクをヘッジしたいと考える投資家が改めて注目しているのが、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）への投資である。まさにそうしたタイミングで、新たに「ウォレット」を開設して、仮想通貨取引所を通じて仮想通貨を取引するのではなく、証券口座から仮想通貨に連動した投資をすることが米国で可能となった。

19日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ビットコイン先物に連動するETFのプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETFが初めて上場し、取引が始められた。このETFを上場した米ETF大手プロシェアーズ社は、「証券口座を持っていて株式やETFを購入することに抵抗はないが、仮想通貨取引所に別の口座を開設する手間や新たな情報収集は避けたいと考えている多くの投資家に、ビットコインに関わる機会を広げるものだ」と上場の意義を強調している。

個人投資家が証券会社で直接ビットコインを購入できるようになったわけではないが、仮想通貨の取引所から仮想通貨を直接買うのと比べて、ETFによる取引はより安全性が高いという利点がある。

今回はビットコイン連動ETFの限定承認

米国では2013年に初めてビットコイン連動ETFの上場申請が出されたが、価格変動の大きさ、投資家保護の不十分さなどを理由に、米証券取引委員会（SEC）は承認してこなかった。そうしたなか、今回のETFは、規制された市場で利用者が限られる先物取引に限っての限定承認だ。

SECのゲンスラー委員長はこのビットコイン連動ETFについて、ビットコイン先物は４年間にわたって米商品先物取引委員会（CFTC）の監督を受けており、またETFはSECの規制を受けているため、投資家を一定水準保護していると、説明している。しかし他方で、「依然として非常に投機的な資産クラスであり、投資家は同じボラティリティと投機活動があるということを理解するべきだ」とも述べており、なお慎重な姿勢は崩していない。ビットコインの現物と連動するETFをSECが承認する道は、まだ開かれていない。

コスト面で課題も

ビットコイン先物連動型ETFを購入しても、ビットコインを直接購入するのに近い投資収益を上げることも可能だが、思わぬコストも存在するようだ。ETFが投資対象とするビットコイン先物は毎月失効するため、その都度翌限月の先物を購入しなければならない。ところが、現在のビットコイン先物の価格は期近が期先よりもかなり低い、いわゆる強い「コンタンゴ（順サヤ）」の状態にある。これは市場に強い先高観があることを意味していよう。

しかし、ETFは買い替えるたびに期近より価格が高い期先の先物を買うことになるため、買入れコストが高くなってしまう。その結果、やや長めの投資をする際には、現物のビットコインに投資する場合と比べてパフォーマンスが悪くなってしまう可能性があるのだ。

始まったばかりのビットコイン先物連動型ETFを取引するのは、個人投資家が中心であり、機関投資家はまだ様子見姿勢と言われている。通常「コンタンゴ（順サヤ）」の状態にある先物の裁定取引を積極的に行うとされる機関投資家が様子見であることから、この強い「コンタンゴ（順サヤ）」が解消されずに残っている。それが現物のビットコインを購入する場合と比べて、コストが高くなるという問題を持続させているようだ。

（参考資料）
「熱狂と冷静のビットコイン先物ＥＴＦ（ＮＹ特急便）」、2021年10月20日、日本経済新聞電子版
「ビットコイン先物ＥＴＦ、米上場―投資家層が拡大、５％高」、2021年10月20日、共同通信ニュース
「米でビットコイン先物ＥＴＦ上場、現物は過去最高値付近まで上昇」、2021年10月19日、ロイター通信ニュース
「ビットコイン・ストラテジーETFが買われる―19日にNYSEに上場」、2021年10月20日、QUICKエクイティコメント
「ビットコイン連動ＥＴＦ、米国で売買開始」、2021年10月20日、ＣＮＥＴＪａｐａｎ

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト