政府は25日に、「まん延防止等重点措置」の拡大を正式に決める。新たに加わる地域は、最終的に18道府県（北海道、青森、福島、山形、茨城、栃木、静岡、長野、石川、島根、大阪、京都、兵庫、岡山、鹿児島、福岡、大分、佐賀）に及び、既存分と合わせて適用地域は合計で34都道府県となる（コラム「まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に」、2022年1月24日）。新たに適用される18道府県の経済規模（県民所得）は、日本全体の35.3％程度であり、既に適用されている地域と合計すると、経済規模で90.0％の地域への適用となる。適用期間は、1月27日から2月20日までの25日間となる。

18都府県への同措置適用は、7,740億円の経済損失（個人消費減少）となる計算だ。これは、1年間の名目GDPの0.14％に相当し、3.1万人の失業者を生む。既に同措置が適用されている16都県（いずれも適用期間が2月20日まで延長されると想定）と合計すると、経済損失は2兆2,560億円に及ぶ。これは、1年間の名目GDPの0.41％に相当し、8.9万人の失業者を生む計算だ（図表）。

経済損失の推計値は、昨年の3回目の「緊急事態宣言」（2021年4月25日～7月11日）の3.2兆円に近付いており、「緊急事態宣言」でなく「まん延防止等重点措置」であるため経済への打撃は限られる、とはもはや言えなくなってきた（コラム「まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に」、2022年1月24日）。

1－3月期のGDPが2兆2,560億円減少する場合、1－3月期の実質GDP成長率は、その影響で前期比年率6.5％程度押し下げられる計算となる。「まん延防止等重点措置」が予定通りに2月20日で解除されれば、その後に個人消費が持ち直し、1－3月期前半の落ち込みを相当分挽回することも期待できるだろう。しかし、今後適用期間がさらに延長されていけば、1－3月期の成長率が2四半期ぶりにマイナスに陥る可能性も否定できなくなる。

（図表）まん延防止等重点措置による経済損失試算

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• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト