デジタル田園都市国家構想の基本方針決定へ
2022/04/27
5月末までに「デジタル田園都市国家構想」策定へ
岸田政権の目玉政策の一つである「デジタル田園都市国家構想」の議論が、ようやく基本方針を策定する段階にまで進んできた。4月27日に開かれるデジタル田園都市国家構想実現会議で、基本方針が提示される見込みだ。「構想」は５月末をめどに策定が予定されている。閣議決定された後、早ければ2023年度予算案への計上が目指される。
デジタル技術を活用することで、地方が抱える諸問題を解決し、都市と地方の格差を解消することを政府は目指している。基本方針の骨子案には、「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指す」とも明記されている。
この基本方針には、オンライン診療やデジタル技術で農林水産業の生産性を高めること、デジタル技術で脱炭素化を進めること、デジタルを活用してSDGsの達成に取り組むことなどが盛り込まれる見通しだ。さらに、来年度までに第５世代（５Ｇ）移動通信システムの人口カバー率95％を達成することや、海底ケーブルの整備計画「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」などを進める方針も盛り込まれる方向である。
「デジタル推進委員」制度は上手く行くか
これら以外に、「デジタル田園都市国家構想」の大きな柱であり、また岸田首相の肝いりであるのが、「デジタル推進委員」制度である。同委員は、高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する。岸田首相が掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱であり、全国１万人以上を配置する方針を、既に昨年に表明している。
推進委員は本人や所属企業・団体からの申請に基づいてデジタル相が任命する。同委員には、高齢者ら向けに無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などを教えることが求められる。無給で任期は１年、原則自動更新となる。
果たして無給で全国１万人以上の「デジタル推進委員」が集まるのか、スマートフォンなどの講習会に、高齢者が進んで参加するのか、等の疑問はある。高齢者にスマートフォンの使い方やスマートフォンでの各種申請方法などを教えるのであれば、携帯ショップなどの方がより適しているのではないか。
「ヒト」に関わる各種成長戦略と「デジタル田園都市国家構想」の連携を
「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現は確かに重要であるが、それにとどまらず、高度なデジタル人材が知恵を絞ることで、デジタルの活用を通じて経済を活性化させ、あるいは生活環境を改善させ、地域経済の活性化につなげるようなイノベーションを起こすことを目指し、政府が強く支援すべきではないか。そうなれば、大都市圏から企業や人を多く地方に引き付けることが可能となり、地域経済の活性化が加速するだろう。また、大都市部で十分にインフラを活用できなかった企業や人が地方のインフラを活用することで、生産性を高め、またより豊かな生活を送ることも可能となる。
先端技術に詳しく、データ分析などができるデジタル人材について、基本方針の骨子案では、職業訓練の見直しなどにより、2026年度までに新たに230万人を育成し、既存の100万人と合わせて330万人の確保を目指すとしている。ぜひ、その計画が実現するように、具体策の策定を急いで欲しい。
地域経済の活性化には、既に述べたように都市部の企業や人材を地方に移転させること（東京一極集中の是正）、大きな需要を生む海外からの観光客を地方に誘導すること（インバウンド戦略の再構築）、外国人の労働者を拡大させること（外国人労働力の活用）、良い生活環境のもとで出生率を引き上げ、地方の人口を増やしていく（少子化対策）、といった「ヒト」に関わる各種成長戦略の推進が不可欠である。
それらの施策を地方でのデジタル化推進、「デジタル田園都市国家構想」ともっと明示的に結びつけることで、日本経済全体の活性化につながるようなグランドデザインを形作って欲しいところだ。
（参考資料）
「政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援」、2022年4月26日、産経新聞速報ニュース
「田園都市構想 デジタル推進委員を１万人配置 骨子案、５Ｇ整備など盛る」、2022年4月26日、産経新聞
「＜NHKニュース おはよう日本＞「デジタル田園都市国家構想」 基本方針の骨子案判明」、2022年4月26日、NHK
「デジタル支援員、今年度中に１万人 構想骨子案判明」、2022年4月25日、産経新聞ニュース
「デジタル人材育成に重点＊地域活性化へ＊田園都市構想原案」、2022年4月20日、北海道新聞朝刊全道（総合）