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米国財務省はドル建てロシア国債の利払いを認める例外規定を失効

2022/05/25

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米財務省は25日に特例措置を失効させた

米財務省は、ロシア国債の利払いを米国人が受けられる特例措置を延長せず、期限を迎えた25日に失効させた。それによって今後、ロシアのドル建て国債はデフォルトと広く認識される可能性が高まった。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府は米銀に対して、ロシア政府、政府機関との取引を禁じた。しかし、米国の投資家保護の観点などから、ドル建てロシア国債の元利払いを米銀が代行することは、3月2日の米財務省外国資産管理局(OFAC)の通達を通じて、例外措置として認めてきたのである。

4月4日には、対ロ制裁の一環として、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を用いてドル建てロシア国債の元利払いを行うことを禁じたが、この例外措置はその後も続いてきた。4月4日に期限を迎えたドル建てロシア国債の元利払いをロシア政府はドル建てで行うことができず、ルーブル建てで実施していたが、30日間の支払い猶予を迎える直前に、自国で保有したドル準備を用いて元利払いを行い、かろうじてデフォルトを回避していた。

次は6月23日にドル建てロシア国債の利払い期限

ロシアがウクライナに侵攻して以降、同国はこれまでに7本の外貨建て債について支払いを実行し、デフォルトを回避してきた。しかし、今回の特例措置の失効により、ロシア政府が米国投資家に対してドル建てロシア国債の利払いを行う道は閉ざされる。万策は尽きるのである。

欧米メディアによると、ロシア財務省は20日にドル建てとユーロ建ての国債について計約127億円相当の利払いをしたと発表した。次回の国債の支払期限は27日だったが、米国政府の特例措置失効を見越して前倒しで支払いを行い、デフォルトを回避したのである。

しかし利払い期限の到来は今後も続く。JPモルガン・チェースによれば、ロシア政府は6月23日に約2億3,500万ドル(298億円)のドル建て国債の支払期限を迎える。また翌24日にも1億5,900万ドルの支払いが控えているという。ここで支払ができなければ、15日間あるいは30日間の猶予期間の後に、デフォルトが認定されることになる。

デフォルトでも金融市場への影響は限定的

通常デフォルトは、主要格付機関がデフォルト格付けを行うことで確定するが、彼らは既にロシア関連の格付け業務を停止していることから、代わりにロシアの債券の保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)のクレジット・デリバティブ決定委員会の判断が注目される。猶予期間の後に同委員会がCDSのデフォルトイベントを認定することが、正式なドル建てロシア国債のデフォルト認定として広く受け止められるだろう(コラム「今度こそロシア国債はデフォルトか」、2022年5月19日)。

ただし、ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらないとの主張をその後も続けるだろう。

債券のデフォルトの本質は、債券発行者(債務者)が投資家(債権者)の信頼を大きく失い、新規の債券発行を通じた資金調達の道が閉ざされることにある。ロシア政府は既にそうした状態にあることから、正式なデフォルト認定がされるかどうかはもはやそれほど重要ではないのではないか。ロシアのデフォルトが確定しても、ロシア国債の規模が大きくないことや、すでに投資家の間で損失計上などが進んでいることから、世界の金融市場への影響は限られるだろう。

デフォルトは不名誉なことでプーチン大統領に打撃か

他方、ロシア国債がデフォルトに陥ることのシンボリックな意味は小さくないだろう。ロシアは1917年のボルシェビキ革命時に、対外債務のデフォルトに陥った。今回はそれ以来のこととなる。また、1998年のロシア危機の際には、ルーブル建てロシア国債はデフォルトに陥っている。

プーチン大統領は、1998年にデフォルトに陥ったロシア経済を復活させたことを自身の政策の成果として強調してきた。そのため、今まで何とかデフォルトは回避しようとしてきたのである。

国債のデフォルトは国にとっては不名誉なことだ。そして、国の指導者にとってはその評価を下げかねない逆風である。米国政府がすでにデフォルト状態にあるロシアのドル建て国債を正式にデフォルトに追い込もうとする理由もここにあるだろう。デフォルトの回避に向けたプーチン大統領の奮闘も、ここで万策尽きた感がある。

(参考資料)
"Treasury to Block U.S. Investors From Receiving Russian Debt Payments", Wall Street Journal, May 25, 22022
「米、ロシア国債利払い特例終了―債務不履行の可能性」、2022年5月25日、共同通信ニュース

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