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金融庁の2022年度金融行政方針・2023年度税制改正要望:NISA見直し、金融教育を国家戦略に

2022/08/31

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NISAの恒久化と非課税枠の拡大を要望

金融庁は8月31日が期限の2023年度の税制改正要望と2022年度金融行政方針で、岸田政権が掲げる「資産所得倍増」を促す制度改正とともに、金融教育を国家戦略として推進する考えを「両輪」として示している。

金融庁は少額投資非課税制度(NISA)の拡充を目指している。「貯蓄から投資へ」の方針の下、個人の投資をより投資に向かわせるために、時限的な今の措置の恒久化と、非課税枠の拡大を求めているのである。

NISAは現在3種類ある。上場株式などに年120万円を上限に5年間投資できる「一般NISA」、金融庁による基準を満たした投資信託や上場投資信託(ETF)に年間40万円を上限に20年間投資できる「つみたてNISA」、未成年が対象の「ジュニアNISA」だ。ジュニアNISAは2023年で終了し、また一般NISAは2024年から新制度に移行する予定である。

金融庁はNISA制度の恒久化と非課税期間の無期限化を求めている。また、ジュニアNISAが2023年末に廃止されることへの対応として、つみたてNISAの対象年齢を現在の20歳以上から、未成年者にまで拡大することも要求している。

さらに金融庁は、つみたてNISAを基本としながら非課税枠の一部に「成長投資枠」として、株や投信にお金を振り向けられる、現在の一般NISAの仕組みを取り込んでいくことを提案している。

他方で金融庁は、NISAについて、「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」にすることも税制改正の要望案に明記した。NISAの仕組みが複雑で分かりにくいとの国民の声が多く、それが投資の妨げになっているとの考えに基づくものだ。

「金融教育」を国家戦略に

金融庁は9月にも開かれる新しい資本主義実現会議で、「金融教育」を国家戦略として推進する体制づくりを提言する方針だ。これは、NISAの拡充などを通じた国民の投資促進策と両輪を成す施策である。金融に対する十分なリテラシー(理解力)がないと、自身に合った投資の選択ができない、あるいは予想外の損失が生じるなど社会問題に発展しかねず、いずれも長期的に個人の資金を投資に向かわせることの妨げとなってしまうだろう。

日本の金融教育は概して他国に後れをとっている。学習指導要領の改訂で2022年度からようやく高校の授業で金融教育が必修となり、本格的にスタートしたばかりだ。ただし大学生以上、とりわけ実際に多く投資を行う社会人向けには、民間金融機関が主体的に取り組んでいることに留まっているのが実態である。

そこで官民が連携し、全世代を通じて金融教育を提供する制度を構築していくことが検討されているのである。その一環で、従業員向け金融教育費用の一定割合を法人税から控除する案も金融庁は示している。

自身に合った投資を選択できる力を身に着ける

岸田政権が「資産所得倍増」を掲げ、「貯蓄から投資へ」の方針を再確認したことで、「リスクの高い投資に政府がお墨付きを与えた」との誤った考えが広がってしまうリスクがあるのではないか。そのもとで個人の間に投資損失が広まると、それが政府批判にもつながりかねない。

個人がまず第1に理解する必要があるのは、投資には損失のリスクが必ずあり、資金を投資に振り向けたからと言って、必ず個人の資産が増える訳ではない、という単純かつ明白な事実だ。すべての金融資産の間には裁定が働いており、それぞれのリスクを考慮すれば、期待リターンは基本的にはみな揃うことになる。金融リテラシーを身に付けたからと言って、同じリスクでより高いリターンを生む投資対象を見つけることができる訳ではない。

重要なのは、金融リテラシーを身に付けることで、自身に見合った投資のスタイルをしっかりと認識することである。投資の目的は何か、想定する投資期間はどの程度か、自身のリターンとリスクの選好はどうか、などを客観的に捉え直したうえで投資対象を自ら選択すれば、より効率的な投資が可能となる。

そして金融機関には、個々人に見合った投資が選択できるように手助けをすることが、社会的役割として求められる。そこで金融庁は、個人の金融教育の強化だけでなく、「金融機関教育」も推進し、個々人に見合った投資支援がなされているか、金融商品の販売勧誘ルールなどを再点検する考えだ。

「貯蓄から投資へ」は成長戦略と一体で

個人の資金を貯蓄から投資へと向かわせ、さらに個人がその投資の果実を十分に享受して資産および所得の増加を実現していくためには、こうしたNISA制度の見直しや金融教育の強化だけではまだ十分ではない。個人と企業の双方で、日本経済の成長期待が高まることが欠かせないのではないか。

日本企業が成長して収益を増加させる中で、個人の株式投資の果実が配当や株価上昇として戻ってくるとの期待が高まらないと、個人は日本の株式への投資を積極化させないだろう。また、企業も先行きの成長期待が高まらないと、個人から集めた資金を積極的に設備投資などに回し、収益拡大につなげることをしないだろう。

こうした点から、政府方針の「資産所得倍増」、「貯蓄から投資へ」は、人への投資、DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略、気候変動リスク対応のGX(グリーン・トランスフォーメーション)など、岸田政権が掲げる成長戦略と一体で推進していくことが強く求められる。

(参考資料)
令和5年度税制改正要望について」、金融庁、2022年8月31日
「税制改正要望、NISA恒久化 自動車・炭素税も焦点」、2022年8月31日、日本経済新聞電子版
「金融教育、国家戦略に「貯蓄から投資」基盤づくり 販売勧誘ルールも再点検」、2022年8月30日、日本経済新聞
「金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ-金融庁の22年度行政方針判明」、2022年8月29日、日本経済新聞電子版

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