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景気後退覚悟で0.75%の大幅利上げに踏み切ったECB

2022/09/09

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勝算乏しいECBの大幅利上げ

欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げることを全会一致で決定した。この利上げ幅は、ECBによるユーロ圏の金融政策運営が始まった1999年以降で最大である。その結果、中銀預金金利は+0.75%となった。

ECBはさらなる利上げを行う姿勢を明確に示している。エネルギー危機を受けてユーロ圏が景気後退に陥る可能性が高まるなかで、景気を犠牲にしても物価の安定回復を明確にする姿勢を鮮明にしたのである。

声明文では、「ユーロ圏の経済は、今年の終わり頃から来年1~3月にかけて停滞する」と厳しい見通しを示している。また同日公表したユーロ圏の経済見通しでは、2022年の物価上昇率見通しを前回6月時点から1.3%上方修正し+8.1%とした。他方、2022年の成長率見通しは前回6月時点から1.2%下方修正し+0.9%とした。

ラガルド総裁は、「金融政策でエネルギー価格を下げることはできない」とし、利上げは、物価安定回復に向けたECBの強い意志を示すシグナルであることを強調している。米国での物価高騰は需要面の強さによるところもある一方、ユーロ圏インフレは供給要因が中心であり、金融政策では直接対応できないもの、との考えを示している。さらなる利上げによって物価上昇率を抑えていくことができるという勝算を持っていないなかで、今後も利上げを続ける考えなのである。

ECBはユーロ圏が景気後退に陥ることを覚悟のうえで大幅利上げに踏み切っていることから、今後景気悪化を裏付ける経済指標が発表されても、利上げを直ぐに停止することはないだろう。

為替市場を通じてFRBの政策に大きく左右される

ラガルド総裁は、今後の利上げの回数に直接言及しており、今回を含めて2回以上、5回以下としている。他方で0.75%の大幅利上げを今後も続けていく訳ではない、とも発言している。仮に0.5%の幅であと3回利上げを行えば、政策金利は2.25%となる。ピークで2%程度の水準が大まかに想定されているのではないか。

ラガルド総裁は為替について、特にドルに対してユーロが下落していることを指摘し、それが物価に悪影響を与えることを認識している、と述べている。他方で、為替レートを目標にしない姿勢も強調している。

ただし実際には、今回の大幅利上げの決定には、対ドルでパリティ割れまで進んだユーロ安が大きく影響しているのではないか。米連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げについていかないと、ユーロ安がさらに進んで物価上昇率が一段と進んでしまうからである。このようにして、多くの国では自国通貨安を回避するためにFRBに後れを取らないように大幅利上げを急いで実施しているのである。

この点から、今後のECBの利上げは、FRBの利上げとそれを受けたユーロの動きに大きく左右されるだろう。FRBは早ければ11月にも利上げペースを縮小させ、それがドル高の一服につながる可能性がある。他方で、ある程度覚悟をしているとはいえ、ユーロ圏経済が深刻な景気後退に陥る可能性が高まる、あるいは金融市場の動揺が生じることをきっかけに、市場や企業・家計の期待インフレ率がにわかに低下すれば、ユーロ安の一服も踏まえて、ECBは追加利上げに慎重になるだろう。

市場は、政策金利が2%を超えることを視野に入れているとみられるが、その手前で利上げが止まる可能性を考えておきたい。

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