世界経済と為替の前提が楽観的過ぎか

内閣府は12月22日に、2023年度の政府経済見通しを公表した。2023年度の実質GDP成長率見通しは＋1.5％（2022年度＋1.7％）と、7月の年央試算の＋1.1％から上方修正された。名目GDP成長率は＋2.1％（2022年度＋1.8％）となり、実質、名目ともにGDPの金額が過去最高となる。これは、新型コロナウイルス後初めてである。

しかし、2023年度の成長率見通しは、楽観的過ぎる印象だ。2023年度は、感染リスクの低下、物価上昇率の低下、賃金上昇率の高まりなどが、個人消費を支えるという好材料が期待される。他方で、大幅な金融引き締めなどの影響から、海外景気は厳しさを増す可能性が高く、外需の悪化が日本の成長率を顕著に押し下げるだろう。

見通しの前提となる世界GDP（日本を除く）の実質成長率見通しは、2022年度が＋2.1％に対して、2023年度が＋2.3％と高まる。しかし、年度と暦年の違いはあるが、10月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しでは、2023年の成長率は2022年から0.5％ポイント低下する見通しとなっている。2023年度の世界経済見通しの政府の前提は、楽観的過ぎるのではないか。

さらに、2023年度のドル円レートの想定が142.1円/ドル（2022年度は138.5円/ドル）となっているのにも違和感がある。足元のドル円レートは130円程度であり、筆者は来年年末には120円程度まで円高が進むと見込んでいる。2023年度の平均のドル円レートは、政府見通しの142.1円よりも20円程度は円高水準が妥当なのではないか。内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2018年度版）によると、ドル円レートの想定が20円円高になれば、年度の実質GDP成長率は0.44％も下振れる計算となる。

このように、海外の成長率見通しとドル円レートの前提がかなり楽観的であることが、2023年度の国内の成長率見通しを楽観的なものにしている。この２つの前提を修正すれば、2023年度の実質GDP成長率見通しは＋１％未満が妥当だろう。

民間の経済見通しのコンセンサスをESPフォーキャストで見ると、12月時点での実質GDP成長率見通しの平均値は＋1.1％と、やはり政府の見通しよりも低くなっている。

2025年度プライマリーバランス黒字化の財政健全化目標は形骸化へ

この政府の楽観的な成長率見通しを前提にすれば、2023年度の税収見通しも楽観的なものとなる。政府は、23日に閣議決定する2023年度当初予算案で、新規国債発行額を35兆円台後半とする方向である。2022年度当初予算の36.9兆円から減額させ、財政規律に配慮する姿勢をアピールすることになる（コラム「防衛費など歳出積み増し案件が集中する中、景気減速で中長期財政見通しが一気に悪化する恐れも（2023年度当初予算案）」、2022年12月22日）。

しかし、2023年度の成長率が想定よりも下振れ、税収も下振れれば、新規国債発行額は、実際にはこれ以上に増加する可能性が大きい。さらに、海外景気の悪化で経済情勢が厳しくなれば、政府は補正予算で大型経済対策を実施し、それを国債発行で賄う可能性が高いだろう。その場合、新規国債発行額はさらに膨れ上がり、2025年度にプライマリーバランスを黒字化するとの政府の財政健全化目標は、完全に形骸化してしまう。

ところで、今回の政府経済見通しで、2023年度の消費者物価上昇率は前年度比＋1.7％と、2022年度の＋3.0％から大きく低下する。これは、ESPフォーキャストの12月時点での見通し、あるいは筆者の見通しとも概ね一致するものであり、妥当だろう。2％を超える消費者物価上昇率は1年で終わり、日本銀行が目指す２％の物価上昇率の安定的な達成は、依然展望できないことが明らかとなる。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト