3年ぶりの特別国債発行

全人代常務委員会は10月24日、今年第4四半期における1兆元の特別国債の発行を承認した。

今年は暴雨、洪水、台風による災害が大きく一部地域の復旧が難しいため、8月時点で中央政治局常務委員会が、復旧の加速や防災・減災・救済の能力の引き上げに言及していた。今回の特別国債で調達した資金はこの目的のために使用され、具体的には華北地区等の復旧や防災・減災能力の引き上げ、洪水防止のプロジェクトなど8方面が挙げられている。使用ペースは、今年5000億元、来年5000億元使用とされる。

今回の特別国債は財政赤字に計上され、財政赤字は当初予算3.88兆元から4.88兆元に増加、財政赤字の対GDP比は3％から3.8％に拡大する（財政赤字増加分は中央財政で計上する）。特別国債で調達した資金は、すべて中央政府から地方政府への移転支出によって地方政府に分配された上で使用される。

特別国債の経緯

特別国債は、特殊な状況の下で特定の目的やプロジェクト等の資金調達のために発行される国債である。

過去の発行例を見ると、1998年にアジア通貨危機を受けて発行され、金融リスクへの対応能力（主に不良債権処理）を高めるために4大国有銀行の資本金補充に使用された（30年満期、規模2700億元）。

2007年には中国投資公司（CIC、外貨準備の一部を運用するために設立された国有会社）設立の資本金に使用された（10年満期と15年満期、規模1.55兆元）。海外から資本が流入して外貨準備が増加する中で、国内流動性管理、外貨準備の運用収益の向上等が目的であった。これらの特別国債は、配当金等が償還財源になっており、財政赤字には計上されていない。

2020年には１兆元（主に満期10年）の抗疫特別国債が発行された。新型コロナ禍対策である。政府基金予算に計上され財政赤字は計上されていない（地方政府がプロジェクト投資収益等から返済している模様）。調達資金はすべて移転支出を通して、地方政府に配分され、公共投資等のインフラ支出や新型コロナ対策関連支出に使用された。

なお、今回の特別国債は、財政赤字として計上されるが、特別国債扱いであるため特定の目的での利用という性質は変わらない。

今回の特別国債の意味

地方政府財政が苦しく、また、マクロ経済レベルで需要不足が指摘される中で、年内の特別国債の発行の議論は続いていた。ただし、国債発行によって地方政府の赤字の後始末をすることになる場合もあるため、一部の地方政府においてモラルハザードが助長されかねないという反対論も根強かった。このため、財政支出が明らかに必要と思われる分野にターゲットを絞った形の国債発行となったとみられる。

地方政府に非効率な支出が見られたことも事実だが、地方政府財政難の根底には、1994年の分税制以降続く、中央・地方政府財政の制度的な問題（地方政府の業務と財源のミスマッチ等）がある。抜本的には財政税制改革が必要とされるが、これには時間を要する。当面は、地方政府財政の苦境が続く中で、中央政府が国債を発行して、地方政府に移転支出を行い、財政負担を中央政府に移す今回のような方法が採られることが考えられる。

執筆者情報

• 神宮 健

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  シニアチーフ研究員