ファースト・リパブリックに増資計画が浮上

シリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャーバンクの破綻を受けて、経営不安が強まった米中堅銀行のファースト・リパブリックに対して、JPモルガン・チェースなど主要米銀11行は16日、合計300億ドルの預金を預け入れる救済策を決めた。これによって、同行の流動性危機は当面回避されることになるだろう。しかし、資本の増強を伴わない支援策は抜本的な解決とはならず、時間稼ぎの手段とも言える（コラム「ファースト・リパブリックの救済策、大手行の300億ドル預金も抜本的な解決とはならず」、2023年3月17日）。

早速、ファースト・リパブリックに増資計画が浮上してきた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、ファースト・リパブリックは資本増強に向けて新株を発行し、他の銀行またはプライベートエクイティ（未公開株、PE）投資会社から資金を調達するために協議しているという。他方で、同行が身売りされる可能性もあるという。

SVBとシグネチャーバンクで政府が損失補填を検討か

破綻したSVBとシグネチャーバンクについても、売却先を探す動きが続いている。ロイター通信は17日、米著名投資家のビル・アックマン氏が、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が20日にシグネチャーバンクを買収する、とツイッターで述べたことを報じた。ただし、その真偽は明らかでない。

他方で米連邦預金保険公社（FDIC）はSVBとシグネチャーバンクの競争入札を17日に締め切ったとされる。さらに、売却を促すために、政府による損失補填を検討する考えがあると、英紙フィナンシャル・タイムズが17日に、関係者の話として報じた。 これは、政府が破綻した銀行の売却が困難に直面していることを示唆しているのではないか。

バイデン大統領は13日の演説で、2つの銀行の破綻処理で国民には負担が発生しないことを強調した。しかし、政府が損失を補填する形で、2つの銀行の売却を進めれば、それは国民に負担を発生させることになる。

「ベイルアウト」ではなく「ベイルイン」

2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）時には、米政府は巨額の国民の税金を投入し、大手銀行を救済した。しかし、それに対する国民からの強い反発を受け、銀行の頑健性を強化するドッドフランク法を成立させ、銀行に対する規制を強化していった。世界的にも、銀行危機を回避するため、自己資本の拡充と流動性強化などを柱とする銀行規制の新たな枠組みであるバーゼルⅢが作られた。

さらに、銀行はCoCo債、AT1債などを発行し、自己資本が不足する際には、それらに投資する投資家の損失によって銀行の資本を増強し、破綻を回避する仕組みを強化した。国民負担となる政府の公的資金投入などを伴う救済、いわゆる「ベイルアウト」ではなく、投資家、債権者の負担で銀行の破綻を回避する「ベイルイン」の仕組みを強化したのである。

しかしこうした銀行規制強化やベイルインの仕組みの強化によって、国民負担を生じさせずに銀行システムの健全性が維持できるかどうかについては不明であり、足元での欧米での動きは、そうした期待を後退させているようにも見える。

リーマンショック後の銀行規制、金融システム安定化策の弱点を浮き彫りに

リーマンショックとその後の規制強化によって、大手銀行はリスク性資産の保有を減らしたが、他方で信用リスクがゼロとされる国債の保有は維持した。そのため、金利上昇時には国債に含み損が生じ、さらに何らかの理由で銀行預金が流出する場合には、含み損を抱えた国債の売却をせざるを得なくなり、その過程で生じる損失と自己資本の毀損が、経営不安を一気に高めてしまうということも、SVBの破綻では生じてしまったのである。

また、銀行に代わってリスク性資産を保有するようになったファンドは、それらの価格が下がり運用パフォーマンスが低下すれば、顧客からの解約、換金要請に応じるために保有金融資産を投げ売りして現金化する動きを強めざるを得なくなる。それは、金融市場の安定を著しく損ねる可能性がある。

欧米で生じている銀行不安はまだ始まったばかりのように思えるが、その中で既に、リーマンショック後の銀行規制あるいは金融システム安定化策の弱点を浮き彫りにしているように見える。

（参考資料）
"First Republic Plans Cash Raise by Selling Shares Privately": NYT, Bloomberg, March 18, 2023
「米当局、破綻2行の売却促進の一助なら損失補填検討＝報道」、2023年3月18日、ロイター通信
「BofAがシグネチャー・バンク買収か、アックマン氏がツイート」2023年3月17日、ロイター通信

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト