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地方政府の巨額債務が中国経済・金融情勢の大きなリスクに

2023/03/22

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政府は地方政府に財政環境の改善を求める

先般開かれた中国の全国人民代表大会(全人代)では、地方政府に対して積極的な財政政策で景気を下支えすることを求めると同時に、ゼロコロナ政策で悪化した財政の改善を求めた。中国の財政支出の約86%は地方政府の支出によると考えられる(中国人民大学財税研究所、朱青首席教授)。財政が悪化した地方政府の支出が滞れば、効果的な財政政策が実施されなくなってしまう。

地方政府の財政は平均で4割を、土地使用権を譲渡することで得られる収入に頼っている。しかし不動産市況が低迷する中で、この不動産収入が大きく減少してしまった。他方で新型コロナウイルス対策の関連支出や、景気対策としてのインフラ建設実施や企業の大型減税など支出が膨らんだことで、財政環境は急速に悪化したのである。

政府は、地方政府が自ら財政環境を改善することを求めており、安易に地方政府を助けることはしない姿勢だ。予算報告によると、今年、中央から地方への移転支出は前年比3.6%増加するが、これは18%増だった昨年から急減速する。また地方自治体に割り当てられた特別債発行枠は約5,500億ドル相当と、前年実績の5,800億ドルを下回っている。劉昆財務相は、地方政府に「責任を持って」リスク低減に向け取り組むよう求めている。ただし、政府は地方政府への積極支援を控える中、地方政府の努力で財政の健全化が進むかどうかは疑問だ。

簿外を含めて地方政府の債務は急増

S&Pグローバルの分析によると、地方政府の約3分の2は債務残高が昨年の歳入の120%を超えている。また調査会社ロジウム・グループによると、中国主要都市のうち約3分の1は利払い負担が高まっている。極端なケースとして、甘粛省の省都・蘭州の利払いは2021年歳入の74%相当にまで達しているという。

格付大手のフィッチ・レーティングスは、中国31の省・直轄市・自治区の約3分の1がデフォルト(債務不履行)リスクの高まりに直面していると警告している。簿外債務の問題も深刻だ。調査会社の試算では、地方政府の傘下にある資金調達の枠組みである融資平台(LGFV)の平均総資産利益率(ROA)は2021年の0.75%から2022年は0.4%に低下した。財務の悪化から、市場からの資金調達が一段と難しくなっている。

債務の支払期限が迫る

地方政府が抱える債務の多くが近く支払期限を迎える。2027年までに償還期限を迎えるのは全体の約4割に当たる15兆元(約295兆円)と推計される。また、簿外債務の地方融資平台関連債務では、4.5兆億元が年内に償還期限の到来を迎える見通しだ。地方融資平台の返済が難しければ、それは地方政府の負担になっていくだろう。

地方融資平台が発行する社債がデフォルトを起こせば、そこに投資をする理財商品に影響は波及し、深刻な金融リスクを招く可能性がある。

成長率の低下傾向が一層加速も

地方政府の債務問題は、不動産不況問題と連動して中国経済と金融の大きなリスクとなっている。債務の返済期限が近いことを踏まえると、3期目を迎えた習近平政権が優先的に取り組まなければならない課題だ。ただし、デベロッパーの支援と同様に、安易に地方政府を支援すれば、不動産バブルの再発などにつながる恐れもあることから、政府はそれを控える考えである。この先、経済の支援と地方政府債務問題という構造問題への対応を同時に進めるという難しい舵取りを習近平政権は求められるだろう。対応を誤れば、成長率の低下傾向が一層加速し、世界経済や国際情勢にも大きな影響が及ぶことになる。

(参考資料)
"China's Cities Struggle Under Trillions of Dollars of Debt(中国地方政府の巨額債務、経済に重荷)", Wall Street Journal, March 7, 2023
「地方政府の債務、3割でリスク拡大=中国」、2023年3月5日、アジアビジネス情報(時事通信)時事通信
「「経済」 中国2023年予算報告の重点は何?国家予算を読み解く」、2023年3月9日、人民網

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